佐藤正久

○佐藤正久君　私も訓練とかの訓練班長とか広報をやりましたけど、まず第一報は疑って掛かれというのが鉄則です。今回であれば、状況不明の場合はもう事故というような表現でくくっていて、それから墜落なのか不時着水なのかというふうにやってもこれはいいと私は思います。非常に、言葉って非常に大事です。 　今大臣の方から、墜落という形で修正をし、米側の方にも安全確認ができるまで飛行を行わないようにという申入れをしたという発言がありましたけれども、じゃ、現在、自衛隊あるいは米軍のオスプレイの運用状況、これについて分かっている範囲でお答え、大臣、ください。

○佐藤正久君　大臣、ただ一方で、今、沖縄の方の所属の米軍のオスプレイ等は飛行を継続しているという話もあります。これは、やっぱりＣＶとＭＶが違うといっても、まだ、安全が確認されるまで、大臣は申し入れていると、でも米軍がそれに応じていないということは、これは自後の訓練再開等へ向けて非常に大きな影響は出かねないと私は思います。 　ここは強くやっぱり言って、日本で初めてのオスプレイの死亡事故ですから、しかも一名が死亡が確認されて、残り七名の今捜索救助を一生懸命やっているという段階であれば、これは沖縄、あるいは佐賀、あるいは木更津等々含めて、あるいは横田もそうですけれども、オスプレイについては米軍についても、ここは大臣の方からしっかり高いレベルで、この安全が確認されるまで飛行は止めるということを担保すべきだと思いますが、大臣、これは大臣です。大臣、いかがですか。

○佐藤正久君　大臣、これは非常に大事なことで、やはり、海兵隊と空軍は違うとはいえ、やはり同じ在日米軍ですから、やっぱり仲間が今死亡し、行方不明者を一生懸命米軍も入れて今捜索救助をやっているという段階であれば、これ大臣、まだ飛んでいるということであれば、今朝七時までの時点以降も、今日も飛んでいる可能性があると。これは相当やっぱり沖縄の方あるいは日本国民含めて大きな影響が出るので、これ大臣、これ大臣から直接高いレベルで在日米軍の方に申し入れるということはやった方が私はいいと思います。じゃないと本当に、佐賀の配備も、あるいは横田での運用含めて大きな影響が出ます。 　大臣の覚悟、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。これ、ごまかすとか隠すとかできませんから。みんな、嘉手納あるいは普天間含めてみんな見ていますから。そこはしっかり対応していきたい、してもらいたいと思います。 　それで、次に、お手元の資料、配付資料でございますが、これは東京地方協力本部の所在地一覧。今、募集が非常に厳しいと、過去最大の募集難と言われる状況の中で、実は東京の募集事務所、東京が一番募集目標が高いんですけれども、ただ、実際は一階に面している募集事務所というのはたった二か所しかないんです。これは、自衛隊に対する風当たりが厳しいときに襲撃というものを恐れて二階、三階にしたと。でも、今時代が違います。非常に募集、このように、一階にあるのと二階、三階にあるのでは、全然、募集広報効果が全く異なります。ただ、今、東京地方の方も古くなったので一階の方に移転したいと言っても、今家賃が仮に五十万であれば次の

○佐藤正久君　大臣、是非よろしくお願いします。 　残りの時間、ガザ情勢についてお伺いします。 　上川大臣、新たに二日間の停戦延長が合意されたという報道がございますけれども、外務省は確認されておられるでしょうか。

○佐藤正久君　更に二日間の延長が合意されたと、これは歓迎すべきだと思います。ただ一方で、イスラエルの政府の方は、一時の戦闘休止の後攻撃を再開すると、特に南部に対しても攻撃を行うということを明言しております。 　一方、バイデン大統領はガザ地区南部への攻撃は反対だと言っておりますけれども、イスラエル軍の休止後の南部への攻撃、特に地上部隊の侵攻、これについては日本政府も反対という立場なんでしょうか。外務大臣の見解をお伺いします。

○佐藤正久君　終わりますけれども、大臣答弁と政府参考人答弁が全く異なっていると。参考人の方は、更なる二日の延長が合意された、確認していると。大臣は、確認されていないと。この辺りは合わせた方がいいと思いますので、これ大事な話なので、これ是非よろしくお願いします。 　終わります。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　まずは、上川外務大臣、木原防衛大臣、御就任おめでとうございます。 　そしてまた、Ｇ７外相会合、そして日英２プラス２、お疲れさまでございました。 　まず、イスラエル情勢についてお伺いいたします。 　私も、二度、中東で派遣隊長を経験し、外務副大臣として二年中東を担当した経験から、私は、中東におけるバランス外交とは、関係国の顔色をうかがって日和見的な外交をいうのではなくて、自ら重心を決めて、バランスを自らつくり出すということが肝腎だと思います。 　その意味で、日本は、ハマスでもイスラエルでもなくガザ市民の命を救うと、そういう人道支援に重心を置くこと、さらに、戦線を拡大させないことに重心を置いたバランス外交を行うべきで、これらは色が付いていない日本だからこそリードができる分野というふうにも考えます。 　まずは、人道支援について伺います。 　外務

○佐藤正久君　人道救援活動は今から提案する予定だったんですけれども。 　そこで提案なんですけれども、今アメリカ、カタール、エジプトがリードをしてシナイ半島に限定的な医療施設の設置がなされていますが、それに加えて、日本やフランス、イタリア等がリードして、人道的な、地上ではなくて海上回廊をガザ地区の沖合につくって負傷者を病院船とか輸送艦で治療する、こういう枠組み、これは外務大臣、繰り返しになりますけれども、こういうことも非常に、日本ならばできるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤正久君　やはり、お金だけ出して汗をかかないというのは、日本にとってもよくないと思います。 　そこで、今イタリアの方は、早速病院船を派遣するという考えも表明しているようです。 　工藤内閣副大臣にお伺いします。 　例えば、ＵＮＲＷＡのような国際機関から要請があれば、医療支援として海上自衛隊の医療施設を有した輸送艦を派遣することは、ＰＫＯ五原則が満たせば法的に可能と考えますが、いかがでしょうか。