佐藤正久

○佐藤正久君　防衛大臣、やはり来年度のレーダーサイトの手当はどこのレーダーサイトも同じです。やっぱり輪島、今回はほかとかなり違う特殊性がございますから、この勤務評定なりいろんな形での処遇あるいは勤務環境の改善、これ是非本当にお願いしたいというふうに思います。 　次に、国立劇場建て替え問題についてお伺いしたいと思います。 　資料五、これを御覧ください。 　まず、総理、総理にお伺いします。総理は何か日本の伝統芸能をたしなまれておられますか。あるいは、何かそういう分野で見るのが好きなものはございますか。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　そういうふうに落語を含めたそういう日本の伝統芸能が危機に陥っていると。この資料にありますように、日本の伝統芸能の顔でもあり道場でもあるナショナルシアターの国立劇場の建て替え問題、これに関しまして、歌舞伎や日本舞踊や長唄、三味線、文楽、あるいは落語、大道具等、多くの劇場関係者が、伝統芸能の伝承の危機、大ピンチだと訴えておられます。 　それは、建て替えに関し、札が入らず、次回の入札時期も不明、開場時期は七年後なのか八年後なのか全く開場の先行きが見えない中、何と昨年十月三十一日に入札が不調にもかかわらず予定どおり閉場されました。 　実演家の方々は本当に不安でありますし、一番の顔となる実演する場所がないということは、自衛隊でいえば基地がないのにどうやって日本を守れというのと同じ話です。 　総理は、現在の実演家の方々の不安と危機感、これをどのように捉え

○佐藤正久君　総理、これは真剣に我々も政府も考えないといけない問題だと思っています。 　今回の入札の不調の一番の原因は、予算が少ないから、この文化庁資料のように、劇場の上にホテルやオフィスを、民間施設を乗せて建設費の一部を回収しようという素人の考えは間違いです。設計や施工も、劇場の上にこの民間施設を乗せるとなると、当然、設計や施工は難しくなり、結果、建設費も上がる、かつ、ホテルやオフィスの賃料ぐらいではその施工費が回収は難しいということで、札が入らない、当たり前の結果です。自民党の文化立国調査会の方もかなり心配しておられます。 　そもそも、文化庁の新しい国立劇場のこのイメージ図、これ見て、本当に風格がありますかと。総理、なぜ東日本大震災の全国追悼式が国立劇場で行われたか分かりますか。風格を備えた国立の施設だったからです。総理、国立劇場で踊るということは実演家にとっては憧れなんです。国立

○佐藤正久君　是非、そういう観点で、やっぱり品格や風格にこだわってこだわってこだわっていただきたいと思います。 　文科大臣に伺います。 　先ほど総理からもありましたように、やはり、この演芸場や国立劇場を閉鎖、閉場するなら、開場までのこの七年ないし八年間、代わりの場所を準備しないと伝承できません。代替場所の確保に関し実演家の方や文化庁が事前にもっと話をしていれば、こんな記者会見にならなかったと思います。 　日本固有の伝統芸能の担い手が道具作製含めて年々減少しており、一度途絶えると復活は困難です。実際、国立劇場のような花道やせり、盆があるところはそんなにないかもしれません。しかし、工夫すれば実演できないことはない。ただ、今、実際上は、この日本芸術文化振興会にその代替場所の調整を任せていると。この会に任せて、素人にやらせて、本来業務じゃないのを任せてうまくいくはずがないですよ。実演家の方は

○佐藤正久君　やはり、文化芸術振興会のような元々専門家じゃないところが取りまとめてもうまくいくはずがないと思います。やっぱり、そこは民間の知恵、力を使うということが大事だと思います。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　そもそも、この文化庁の予算が少ないのが多分一番根本問題で、委員の皆さん、実は、令和六年度予算案、幾らか御存じですか、千六十二億円なんです。令和五年度に比して、総理、一億円しか伸びていないんです。約一千億です。イージスシステム搭載艦は建造費だけで一隻約四千億円ですよ。ミサイルの兵装、これも数千億円行きますから。 　実際、今回の予算見ますと、国立の博物館とか美術館等の維持整備だけで約三百三十二億円、残り七百億円で文化財の保護や日本文化のグローバル展開とかデジタル化推進、寺社仏閣や熊本城の石垣とかもこれでやらないといけない。絶対無理ですよ。 　もう香りの香道の方が

○佐藤正久君　是非、総理、お願いしたいと思います。 　次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 　今回の安保戦略では、自国の防衛力の向上、同盟国の連携強化に加えて、同志国、友好国との連携強化がうたわれました。ＯＳＡの新設もその一環だと思います。 　一方、ＮＡＴＯとの連携、これも非常に大事で、総理はＮＡＴＯ首脳会議にも参加されたと思います。そのＮＡＴＯの主要メンバーの英国とイタリアの次期戦闘機開発、これは同志国連携上も経済安全保障上も大きな意味があると思います。 　防衛大臣にお伺いします。 　現在の装備移転の枠組み上、英国やイタリアがほかのＮＡＴＯ諸国へ次期戦闘機の移転、これは日本が同意すれば可能だと思いますが、円滑化協定とかＡＣＳＡ、共同訓練等、年々欧州諸国と自衛隊の連携強化が進んでいます。次期戦闘機がＮＡＴＯ諸国に広がり、欧州の空を守り、地域の安定を図ることは、日本と

○佐藤正久君　全くそのとおりだと思います。 　続けて防衛大臣にお伺いしますけれども、私は、次期戦闘機の日本からの第三国移転、これも同志国連携、抑止力の向上からも有意義だと思っております。そもそも、当該国が防空のために戦闘機が必要で日本に売却してほしいと要望が来たとき、日本が装備移転の運用方針に書いていないからと断ったら、防衛大臣、当該国はどう対応すると思われますか。

○佐藤正久君　総理、これ、当該国が日本が断ったから戦闘機を自国防衛のために買うのをやめるかと、やめません。戦闘機は寿命がありますから、当然、防空上必要であれば、日本が駄目ならほかの国に行きます。仮に日本が駄目なら中国に行って売ってくれと言われたら、目も当てられないと思います。また、東南アジアの戦闘機が大統領によって安保政策が大きく変わる韓国製で占められるのを私は見たいとは思いません。日本が売らなかったら他国に行く、それが本当に日本の国益、地域の安全保障上いいのかという話だと思います。 　ただ、第三国移転には歯止めは必要です。 　資料六、これをお願いします。 　これは、第三国移転の歯止めの私の私案であります。対象品、対象地域、そして厳格審査の三本柱です。 　まずは、対象品目です。共同開発装備の第三国移転は次期戦闘機に限るとしています。 　防衛大臣、当面、共同開発する完成品で第三国移

○佐藤正久君　まさにこのＧＣＡＰの戦闘機だけなんです。 　運用指針では、国際法に違反して侵略を受けている国への支援は、当初はウクライナ支援に限定していました。今回の指針の改定でこれを一般化しました。共同開発の第三国移転の対象品も、当面は次期戦闘機しかなければそれに限定し、更に必要があればそれを追加をする、あるいは一般化すると。これはウクライナのようなやり方もあると思います。 　次は、対象国です。まず、防衛装備・技術移転協定を結んでいる国でなければならないとしました。 　防衛大臣、アジア太平洋諸国で防衛装備・技術移転を結んでいる国の名前と、協定における目的外使用と第三国移転の歯止め策の書きぶりについて、簡潔に説明願います。

○佐藤正久君　総理、まさに、この装備の、防衛装備・技術移転を結んでいる国というのは、まさに日本の友好国、同志国でしかありません。しかも、そこには目的外使用と第三国移転についてもかなり歯止めがあると。であれば、まさにこの歯止めとして、対象国としては防衛装備・技術の移転協定がある国というのは大きな歯止めになるというふうに思います。 　次に、私案では、移転先国が、加えて我が国の安全保障の観点から積極的意義があること、加えて武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないということも要件にしました。 　防衛大臣、現在の運用指針でライセンス生産品のライセンス元国以外の国に提供する場合の歯止めに対する書きぶり、これはどうなっていますか。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕