佐藤正久

○佐藤正久君　これは、平和安全法制の頃からずっと、これ国外犯規定についてはいろいろ議論がありました。河野大臣の当時も、これは検討を加速するという形で、河野防衛大臣も記者会見で表明されております。 　いよいよこういう協定ができる段階となりますので、やっぱり隊員の身分を保護するという観点から、やっぱり今後何らかの検討というのは必要だと思いますので、今日は局長等もおられますので、是非この検討の方をよろしくお願いしたいと思います。 　一方で、この協定がない国との共同訓練も結構行っております。 　例えば、おととし、フランスの陸軍が霧島演習場で演習を行ったり、あるいは自衛隊がフィリピンの方に行って訓練を行ったりという、ＲＡＡがない国ともいろいろ訓練をしています。 　それで、これは外務省の方にお伺いしたいと思います。 　フランスとかあるいはフィリピンで訓練やるときには、ＭＯＵとかＴＯＲとか、あ

○佐藤正久君　外務大臣、フランスの場合はＭＯＵやったり、あるいはフィリピンならＴＯＲというものでいろいろやっているというふうには外務省の方から説明がありました。 　ただ一方で、私もそうでしたけれども、一番訓練を行うのはアメリカなんですよ。アメリカに自衛隊員が行って、陸上において、あるいは航空機がアメリカ本土の方でいろいろ訓練を行うというときに、このような事前に隊員の身分保障のためのＭＯＵとかＴＯＲというのはやっていないというふうにお伺いしておりますけれども、これはそういうことでよろしいんでしょうか。

○佐藤正久君　私の質問は、そういう事前の調査とか準備やるのは当たり前なんです、フランスとかフィリピンのように、そういう外交上の文書のやり取り、こういうのをやって身分保障の担保を取っているかということなんです。

○佐藤正久君　質問は、調整をやるのは当たり前で、私も担当をやりました、その文書という形で、ＭＯＵとかＴＯＲのような形でやっていないというふうに昨日説明受けていますけれども、じゃ、昨日の説明は間違いだったということですか。

○佐藤正久君　大臣、そうなんですよ。今回、一番訓練をやっているアメリカにおいては、隊員の身分保障がこういうＭＯＵとかいうもので担保されていないんですよ。当然、自衛隊は事前にしっかり訓練をやってそういうことがないようにします。浜田防衛大臣、答弁したとおりです。 　今回、日豪、日英ＲＡＡによって、イギリスとオーストラリアの間は隊員の身分保障が結構担保されているんです。ところが、アメリカとの関係では、アメリカ軍が日本に来たときには地位協定で身分保障がされています。ところが、自衛隊がアメリカに行ったときは、地位協定ありませんから、ＲＡＡもありませんから、そこの部分の保障というのはすっぽり抜けているという部分なので、ここは、やはりこれからいろんな訓練のレベルもどんどん上がっていきます。私は日米担当のもいろいろ企画しましたが、当時から、何か本当に万が一があったら大変だと。実際にアメリカで火力を使った

○佐藤正久君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、装備移転についてお伺いします。 　今回のＲＡＡとＡＣＳＡ、これは車の両輪です。いざというときに、共同活動をやるときに、訓練でもオペレーションでも、このＲＡＡにおけるいろんな通関手続の容易さと身分保障と、あと物、ＡＣＳＡ、これは車の両輪です。 　ところが、装備移転、ややもすると海外に防衛省の装備移転するところに目が行きがちですけれども、日本で、日本有事の際、共同対処行動等をいろいろ行うと。米軍とか、あるいはオーストラリア、イギリスがあるかもしれません。そういうときに、日本有事、日本国内で日本有事のときにいろいろ協力するときに、彼らの来援軍に対するこの装備品の提供、これも装備移転になるというふうに理解しておりますけれども、これは防衛省か経産省か、答弁を政府の方でお願いします。

○佐藤正久君　そうなんですよ。これ委員の先生方にも御理解いただきたいのは、日本有事の際に来援軍に装備移転するのも、これも装備移転なんですよ。よく海外移転の方ばっかり頭行っていますけれども、実際日本有事のときにどうなんだと。 　これを定めたのが、資料三の武力攻撃事態等における関連措置法における第十条。これが、平和安全法制のとき含めていろいろ議論をしました。そこで、アメリカ軍だけではなくその来援軍に対しての物品、役務の協定なんですけれども、ここでは、第四項で補給、これは武器の提供を行う補給を除くとあります。つまり、これ、ＡＣＳＡではいろいろ弾薬が縛られていますけれども、この十条では弾薬は縛られていません。 　ここで、これは経産省か内閣官房、どちらでもいいんですけれども、このＡＣＳＡの規定があるなしにかかわらず、ＡＣＳＡというのはただこのやり取りの手続を定めたものですから、なので、ＡＣＳＡが

○佐藤正久君　委員の先生方、今答弁のとおり、つまり、ＡＣＳＡでは弾薬についてはいろいろ規定が取りあえず規定されていますけれども、法律上は弾薬については来援軍に対してはやはりその規定がないと。これ、ニーズがあればできるんですよ。つまり、ＡＣＳＡというのは貸し借りの世界で、後で返してもらう話なので、本当に必要であればそれはやり取りできると。 　弾薬についてはいろいろ柔軟性があるんですけれども、問題はこの武器なんです。ここの十条で言う、この行動関連措置法で言うかぎ括弧武器と装備移転三原則でうたっているかぎ括弧の武器、これは違うというふうに理解しておりますけれども、これは内閣官房、経産省、どちらでもいいですけれども、この武器の定義、これは違うということでよろしいですね。

○佐藤正久君　外務大臣、防衛大臣、非常にこれは分かりにくいんですよ。同じ装備移転であっても、装備移転なんです、装備移転であっても、この装備移転三原則の武器は輸出貿易管理令によって定められる武器であって、ここで、関連措置法の武器は全然違うんです。重なる部分もありますけれども、違うと。同じ装備移転でも極めて分かりにくいと。 　今回、三文書によって装備移転の見直しというものをこれから与党協議も踏まえながらやっていくという上において、国内における有事におけるこの武器移転という部分はこれ全然違うんで、武器の定義がそもそも違う。多分、国民はほとんど理解できないと思います。輸出管理の武器、この防衛装備移転の武器、海外移転の武器と国内有事における武器、これが違うと。実際、さらに、この武器の提供を行う補給を除くということですけれども、これは余りにも範囲が狭過ぎると思います。日本有事で来援をする米軍やオース

○佐藤正久君　もう一つ課題になっているのは、資料四、御覧ください。 　これは私も当事者だったんですけれども、平和安全法制のときの五党合意なんです。五党合意で、これは、自民党と公明党と日本を元気にする会と次世代の党と新党改革、この五党合意。まあ国民民主はないんです、残念ながら、この中。その五党合意でやった文書がこれです。 　そこで、この七項で、弾薬の提供は、これ、緊急の必要性が極めて高い状況にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると、すごくここで抑制的になっているんですよ。これに基づいて閣議決定していますので、これに縛られるというのは、やっぱり当時の状況と今考えたときでは、この部分も含めて見直すべきだと私は思います。 　私も当事者でしたけれども、この七項というのは、どちらかというと、海外における国際平和執