佐藤正久

○佐藤正久君　やっぱり、是非、ここまでお金を使って国民の命や主権を守ると言っている以上は、やっぱり見直すべきは見直すという部分は大事だと思いますので、是非お願いします。 　次に、もう一つ今喫緊の課題として、北朝鮮が偵察衛星を打ち上げるということについて、防衛省は、弾道ミサイル等破壊措置の準備に関する一般命令を出しております。 　外務省に確認します。 　今、北朝鮮は、この軍事偵察衛星についてどういうような主張、動きを見せているんでしょうか。

○佐藤正久君　まさに、いつ撃たれてもおかしくないという状況で、まして今、軍事関係の記念日でもあります、今日は。含めて警戒態勢やっていると思いますけれども、それに備えて、防衛省がＰＡＣ３あるいはイージス艦等を含めた破壊措置の準備に関する命令を出しています。 　ただ、懸念をしているのは多良間村なんです。前回、民主党政権のときに、同じように撃たれたときに、実は多良間村だけがすっぽり抜けちゃったんです。宮古島と石垣島にはＰＡＣ３を配備をしました。ところが、そこから射程が届かない多良間村には、人が少ないから配置しないというとんでもない答弁がありました。でも、人が少ないから配備しないというのは、これは理由になりません。 　ここはまだ、今、与那国島と石垣の方には配備をすると明言されましたけど、前回のときは、前回の発射地点と落下地点というそこを結んだときに、ちょうど多良間村の上空を通過していたわけです

○佐藤正久君　実際その展開って時間掛かるんですよ。もう大和統括官御案内のとおり、まあ役人答弁されましたけれども、本音は多分全部違っていて、運用の現場からするとやっぱりすぐ展開できませんから。 　なぜ、大臣、前回、多良間村、展開ちゅうちょしたかというと、インフラなんですよ。港が非常に、護衛艦が入れる、輸送艦が入れる喫水がない、滑走路が短いために、宮古と石垣はやったけれども、そこから届かない、射程届かない多良間村がすっぽり抜けちゃったんです。インフラが非常にネックだったんです。 　これは、今から民間フェリーとか使えば運べないわけではありません。すぐは、運べって、無理ですから。ここはしっかり、命を守るなら、現場調整、しっかりやっぱり政務がリードしてもやるというぐらいの覚悟がやっぱり大事だと思います。 　最後に、大臣の御覚悟をお伺いしたいと思います。

○佐藤正久君　よろしくお願いします。 　最後に一言だけ。陸上自衛隊の航空ヘリの捜索救助というのはまだ続いていると思います。これは、全員の早期の発見、救助というものに引き続き尽力をしていただきたいということを述べまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　冒頭、今回の自衛隊のヘリの航空事故の件でございますけれども、事故原因等の推測は二の次です。自衛隊と海上保安庁におかれましては、搭乗者全員の捜索救難に全力で当たられ、全員の無事を祈念いたします。 　それでは、日本にとって有利な国際環境を創出するための有効なツールについて質問いたします。 　国家安保戦略に明記したように、そのツールとしてＯＤＡやＯＳＡ、防衛装備移転を三本柱として推進していくことは極めて重要です。そのツールの全体の方向性や体制、裏付けとなる財源を確保する上でも、国家安全保障局が省庁間、局間の調整役として大きな役割を果たすべきと考えます。 　資料一を見てください。これは新規の枠組み、ＯＳＡの実施方針の骨子です。 　考え方は崇高ですけれども、ただ、令和五年度のＯＳＡ予算は約二十億円です。官房副長官、この額で日本にとって有利な安保環境が

○佐藤正久君　官房副長官、二十億円じゃやっぱり見劣りします。やっぱり来年度以降、概算要求含めて、しっかり調整役としてＮＳＳが機能することを期待いたします。 　次に、三本柱の一つの防衛装備移転について伺います。 　装備移転の見直しなどを国家安保戦略でもうたっておりますけれども、現運用指針では五類型、これに限定しているため、通信機材あるいは地雷処理ローラー、Ｔ４のような練習機も移転できません。余りにも幅が狭過ぎて、五類型の見直しは必須だと思いますが、そこで、類型見直しの議論の際、殺傷兵器を含めるか含めないか議論がありますが、私は、この区分、線引き議論には慎重な立場です。 　そもそも、殺傷兵器、非殺傷兵器の線引きをすることは極めて困難だというふうに思います。政府も多分難しいと思います。例えば、私が持っているこの鉛筆、これだって、もうやろうと思えば、これは殺傷のためのものということも言えます

○佐藤正久君　これ、小型ドローンは殺傷兵器でしょうか。

○佐藤正久君　これは非常に議論があって、偵察して、その情報を基にそこに砲弾等が行くと。まさに今、武力行使の一体化で今まで議論したものとも言えるし、実際に、小型ドローンから実際砲弾を落としているというものもあります。そもそもこれは非常に定義というのが難しいというのが一般的なんで。 　じゃ、対空兵器は殺傷兵器ですか。

○佐藤正久君　長官、混乱していますよ、武器と、武器の定義と殺傷兵器の定義は違いますから。いいですか。殺傷と、無人機を撃ち落とすのは、これは装備を落としたとしても人を殺してませんから、これは殺傷兵器じゃないんですよ。で、対空兵器といっても、今防衛省が入れようとしている、ドローン対処で、マイクロ波とかあるいは電磁波で無人機を落とすという、これは殺傷兵器じゃありませんから。 　だから、そもそもこういうことを議論することがかえって幅を狭くするので、武器の定義と殺傷兵器と非殺傷兵器では違いますから、ここはしっかり整理をしてやっていただきたいと思います。 　資料二を見てください。これは、外為法に基づく輸出規制の概要です。 　ここにありますように、安保理決議とか国際協調に基づく措置、あるいは我が国の平和と安全のために閣議決定した場合などは、あるいは国際的な平和、安全を妨げると認められる場合は政令で

○佐藤正久君　まさに装備移転三原則あるいは指針というのは外為法の中で泳いでいる話なので、その外為法でどういう形で規制をしているかと、つまりネガティブリストとポジティブリスト、その総合的に個別の状況に応じて判断するというのが日本の国益、これに合致すると思いますので、どうぞよく検討をまたよろしくお願いしたいと思います。 　さらに、日本有事の際の対応も考慮が必要です。ＡＣＳＡでは一般弾薬は対象でありますけれども、ミサイル等誘導弾は、装備は対象外となります。ＡＣＳＡの枠組みでは誘導弾や装備はもらえないということになっておりますけれども、日本有事の際、ミサイル等の誘導弾あるいは装備はもらわないと決めたのでしょうか。