佐藤正久

○佐藤正久君　終わります。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　日英、日豪ＲＡＡ四案件の前に、スーダンにおける邦人輸送についてお伺いいたします。 　総理は未明に、二十四日に、在留邦人四十一名とその家族四名、四十五名が航空自衛隊のＣ２輸送機においてスーダンのポートスーダンからジブチの方に退避をしたというふうな説明があり、また、本日未明に、フランス大使館、フランス軍の協力によって、ハルツーム北部の空軍基地から大使館員あるいは退避を希望する邦人等のジブチ退避が行われたというふうに聞いております。 　よって、最新のスーダンにおける治安状況、あるいは邦人の退避状況、また大使館の状況についてお伺いしたいと思います。特に、退避を希望される邦人というのはもうこれでごくごく一部の方という認識でよろしいのか、それも併せてお願いします。外務大臣、お願いします。

○佐藤正久君　大使館の状況についても説明をお願いします。

○佐藤正久君　ということは、これからジブチを中心として、退避を希望されるごく僅かな邦人、あるいはまだスーダンに残るという意思を表明されている邦人との連絡は、ジブチを経由していろいろやるということでよろしいでしょうか。

○佐藤正久君　ハルツームは非常に危険なので、場合によっては、仮に地方、国境沿いの方で活動されているＮＧＯとか国際機関の方々、これはいろんな選択肢を持って、そのままハルツームでなく国外の方に移動すると、いろんな関係を踏まえながら調整をして対応していただきたいと思います。 　ただ、今回、ポートスーダンまでは七百キロの距離があります。その陸路についてはいろんな、国連、あるいは各国の大使館、あるいは軍等の協力の下にコンボイで移動したということだと思います。 　ただ、今回、Ｃ２輸送機で邦人とその家族は運びましたけれども、八十四条の四で一応運ぶことが認められている余席利用という形でほかの国の方々の退避というのは行ったという報告は今ありませんでした。これは、余席利用という形はこれまでもいろいろ、アフガニスタンでもやっておりますけれども、やはり日本がほかの国の支援を受けた退避をしたということを考えます

○佐藤正久君　つまり、各国に余席があるのでどうですかと呼びかけたけれども、結果的にその希望はなかったということでよろしいですか。

○佐藤正久君　今回は、統合幕僚長によれば、三百七十名体制の統合任務部隊をつくって対応に当たったと、当然陸上輸送も視野に入れたということだったというふうに発言しておりますけれども、今回、結果的に一番早い輸送手段として、各国との連携の下に、ポートスーダンあるいはフランスのハルツームの北部の空軍基地の方まで陸上輸送したということでよろしいですね。

○佐藤正久君　やっぱり一番大事なのはスピードと安全だと思います。いろんな手段で一番早く安全なそういう輸送拠点の方に運ぶということが肝腎ですので、これはいろんな観点でもう非常に正しい判断だったんではないかと。 　場合によっては、今日お配りをしております資料一の八十四条の三という形も法的には可能性はあるというふうに思っております。今回は八十四条の四の準備命令でジブチの方まで派遣をし、結果として八十四条の四を使って邦人を輸送したということですけれども、場合によっては、烈度が高まった場合においてはこの八十四条の三という部分も使えると、これは平和安全法制のときに相当議論いたしました、いう部分も大事だと思います。 　ただ、こういうことというのはこれからも、やっぱりアフリカ等では多くの活動をやっているという観点で邦人の輸送というものはあり得ると思います。よって、今回、防衛三文書で、それぞれの文書にお

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。 　そして、まだオペレーションは継続中ということですので、しっかり最後の最後まで、邦人の安全確保、これに御尽力いただきたいというふうに思います。 　それでは、法案あるいは協定関係の質問に移ります。 　資料二、これを御覧ください。 　これは、イギリスとの円滑化協定の第二十一条、これを抜粋したものであります。その第二十一条の三の（ｂ）、ここに赤字で強調しておりますけれども、これは接受国、例えば日本の自衛隊員がフランスの、イギリスの方に行って訓練を行うと。フランスの方で、違う、イギリスで訓練を行ったとき、そこで公務中に例えば交通事故を起こしてイギリスの方等を死亡させてしまったという場合、これは、この（ｂ）を読むと、これはフランスの裁判権の方に属するというふうに理解していいのか。 　要は、これでは、日本の場合は国外犯規定が刑法に定められていませんの

○佐藤正久君　例えば、防衛大臣、やはり向こうで行って公務で死亡事故を起こすということは、実はこれ、カンボジアでもありました。ただ、これは、一般国民も刑法に国外犯規定がありませんから、一般の国民の場合が向こうでそういう交通事故を起こしても日本の刑法には当たらないというようになります。 　ただ、自衛隊、この協定ができることによって、自衛隊員だけがそういうイギリスやオーストラリアの裁判権に服すということが生じてしまいますので、これは隊員のやっぱり身分保障という観点からも、これは、一般の人は、一般の日本人はよくても自衛隊だけが駄目だということになってしまいますので、ここは自衛隊の身分保護という観点からも何らかの工夫、今後必要だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。