塩川鉄也

同盟国との、米国との関係についてはお述べにならない。やはり今回の法案というのが、アメリカ側の要求にも基づくインテリジェンス体制の強化となる、そういった点でも、アメリカが行ってきた先制攻撃に組み込まれるような、日本の戦争国家づくりを強化することになるという性格を持つという点では、極めて重大だということを言わなければなりません。 　もう一つ取り上げたいのが、官房機密費のことであります。内閣官房長官が扱う内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてですけれども、総額は幾らで、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費のそれぞれの金額、使用目的、主な使途を明らかにしていただけますか。

具体的な説明はありませんでした。 　内閣情報調査室の採用案内、この委員会でも随分紹介されておりますけれども、私も拝見しました。そこには、内閣情報調査室の業務について記載をされております。その中には、学識経験者の提言取りまとめ業務や各界の専門家との意見交換などがあります。有識者というチャンネルを用いて情報収集を行う。国政に精通した人に会って、官邸にとって必要な情報を収集しているという話であります。 　この点で、過去にいろいろな発言があるわけですけれども、例えば、二〇一〇年のテレビ番組で、野中広務元官房長官が官房機密費の使途について発言をしておられます。官房長官就任時、内閣官房の担当者から、過去に機密費を渡した先が詳しく記載されているノート、引継ぎ帳を手渡されたということです。その中で、複数の政治評論家に盆暮れに配っていたという話でした。政治評論をしている人に盆暮れにお届けするというのは、

平野貞夫元参議院議員も同様の発言をしておられて、一九九四年当時ですけれども、熊谷官房長官から預かった三十万円程度のお金を評論家に渡すと、彼は自然に受け取ったと。 　このように、政府として、時の政権の意向に沿った世論誘導につながるような官房機密費等の使い方をしているのではないのか、こういう疑念というのは当然あるわけであります。 　紹介をしました採用案内にもあるような、専門家、学識経験者とのつながりというのを、こういう形で、お金のやり取りも含めて、世論誘導にもつながるようなことを行っているのではないのか、こういうことについてはきっぱりとやめるべきではないかと思いますが、官房長官、いかがですか。

国民の不信を招くことのないように適正な執行に努めるということですけれども、そういう点でいえば、過去どうだったかというのをしっかりと検証することが必要だと思います。 　例えば、「報償費について」と題する内閣官房作成の文書、いわゆる古川ペーパーと称される文書が、この間も国会でも議論になってまいりました。新税の円滑実施のため、すなわち、国民の反対を押し切って強行した消費税の導入のために、国会対策として年額五億円という巨額の機密費を使ったことが明記をされていたわけであります。筆跡鑑定で古川官房副長官が作成した文書だろうということも推定されたところでありまして、このような、時の政権の最大の政治課題、消費税の導入のために、まさにこういった官房機密費を使って政界工作を行っていたのではないか。 　この官房機密費については、大体同じ額だったのが、一九八九年当時、一気に外務省の報償費と合わせて五億円増えて

終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　国家情報会議設置法案について質問をいたします。 　最初に、第六条の第一項の国家情報会議の議員についてですけれども、情報機関、情報コミュニティー省庁の担当大臣で構成をしているというのがこの議員ということでよろしいでしょうか。

そこで、この第六条第一項に記載されている大臣が所管している情報コミュニティー省庁はそれぞれどこなのか、対応関係を教えてください。

この情報コミュニティー省庁の要となる内閣情報調査室ですけれども、この内閣情報調査室の実員が何人か、うち、各情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向、派遣者の人数は何人か。これは、二〇二五年四月一日現在と二〇二六年四月一日現在の数字で示していただけますか。

二〇二六年四月一日の内閣情報調査室全体の実員が何人かということと、さっき、警察庁が、二〇二六年四月一日、八十名、それから、財務省が百十名とあったんですが、これで合っていますか。

実員としての総数は七百十よりも多い、つまり昨年よりも多いんですか。