塩川鉄也

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期について、十月一日から九日までの九日間とすることに反対の意見を述べます。 　今臨時国会は、岸田総理退任に伴う首班指名を行うだけでなく、喫緊の諸課題について国会としての責任ある対処を行うとともに、新政権に対して、国政の重要課題に関する質疑を通じて、総選挙の争点を明確にすることが求められています。 　震災に加え、豪雨災害に見舞われた能登半島の被災者支援、復旧復興に全力を尽くすため、国会審議を踏まえた補正予算編成が必要です。 　また、障害者に対する不妊手術という人権侵害を行った旧優生保護法の違憲判決を受けて、加害者である国会が真摯に謝罪を行い、その検証を行い、当事者の声を聞き、補償法を実現することが最優先課題です。 　そして、裏金問題の真相解明と企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正、参院選支援など統一協会と自民党との組織的な

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、委員会におけるオンライン参考人質疑に係る衆議院規則改正案について発言します。 　衆議院では、委員会における参考人質疑について、審査、調査をより充実するものとして、衆議院規則に基づき、参考人の委員会への出頭を求めてきました。 　一方で、自然災害被災地の被災者等、その意見聴取が国会審議に当たって重要であるにもかかわらず、参考人の委員会への出頭が困難な場合があります。そのような際に、情報通信技術を利用する方法、オンラインによる意見聴取の機会を設ける意義は大きいと考えます。 　今回提案されている、情報通信技術を利用する方法による意見聴取を設けるための衆議院規則改正案は、出頭の概念に新たに情報通信技術を利用する方法による出頭を含むものとしています。 　しかし、参考人や証人の出頭に関して、指定された場所に出席させ、意見聴取を行わせるという出頭の概念を変更

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、自民党提出の政治資金規正法改正案と修正案に反対の討論を行います。（拍手） 　まず、法案及び修正案について、条文を吟味する時間も与えず、僅かな質疑時間、拙速な審議で採決をしたことは重大であります。民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする政治資金規正法の審議でこのような暴挙を行ったことに、強く抗議をするものであります。 　裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは、今国会に課せられた重要な責務であります。ところが、当事者である自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止がすっぽり抜け落ちているではありませんか。到底、国民の要求に応えるものではありません。 　裏金事件は、自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業・団体献金を禁止し、その

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　質問いたします。 　最初は自民党案の提出者にお尋ねしますけれども、今回、修正案を撤回して再修正案を出されたということですが、昨日の十一時二十分の理事会のときに、その再修正案についてのいわば未定稿のものが出された。それに基づいて質問通告をしたわけですけれども、質問準備をしている中で、夕方に届いた最終版を見ると、大きな変更があるわけですよ。 　昨日の理事会のときには、ハネの部分が若干残りますということを言っていたのが、ハネどころじゃないという点では、この再修正案の未定稿と最終版に幾つもあった変更点、これについて簡単に説明してもらえますか。

○塩川委員　今日の朝の理事会で法制局から説明がありましたけれども、十三条の二の第三項、第四項は、元々は未定稿段階の準用というものを適用の読替規定に変更するという、いわば手続についての重要な変更が行われているわけですよ。ハネじゃないんですよ。 　それと、附則の第十四条のところには、元々未定稿には同項の報告書とあって、同項がどこなのかが書いていないんですよ。全くの間違いなんです。こういう間違った未定稿で質問をしろということ自身がおかしいんじゃないでしょうか。 　これは法制局の、事務方の責任じゃありません。岸田総理が、やはり今国会で何としても成立させるんだ、こんなことで、採決先にありきの拙速な作業をし、そして拙速な審議を行ってきた。余りにもひどい。これでまともな議論ができるはずはない。だから、今日の採決日程なんかはとんでもないということをまず最初に申し上げておくものであります。 　そこで、

○塩川委員　規正法に反する脱法的な政策活動費について、これを合法化しようというのが今回の法案だ。若干、備考欄に項目とか金額とか年月を書くとしても、それ以上のものはないわけですよ。これでどうして、規正法の趣旨に立った、国民の前に公開を図っていく、こういったことにかなうのか。全く中身が伴っていないということを言わざるを得ません。 　再修正案では、第十三条の二第三項に、政党から国会議員及び国政候補者への五万円未満の支出に関する記載事項の追加が規定をされています。 　収支報告書は、全ての支出について、五万円以上のものは支出先の氏名、住所、支出の目的、金額、年月日を記載することになっておりますが、この改正では、適用除外だった五万円未満についても、政党から国会議員等への同様の記載をするというものであります。 　しかしながら、お尋ねしますが、自民党においては、自民党の言う政策活動費について、五万円

○塩川委員　政策活動費についてはどうですか。

○塩川委員　今問題となっている政策活動費について、二〇二二年の自民党の収支報告書を見ても、五万円未満の支出はありません。最も少ない支出は百五十万円ですから、この再修正で五万円未満について新たに収支報告書に記載するようになっても、自民党にとって、政策活動費については何の変更もない、痛くもかゆくもないというのが今回の再修正の中身だと言わなければなりません。 　続いて、附則の第十四条についてお尋ねをいたします。 　政策活動費の支出の上限金額については、上限の目安もないんでしょうか。政党ごとに上限額も変更されるということもあるということなんでしょうか。

○塩川委員　適切な検討ということで、何も決まったものはない。結局、政策活動費を必要としている自民党と維新が二人で相談して決めるということでしかないということを言わざるを得ません。 　再修正案では、「支出の状況に係る領収書、明細書等の公開（そのための保存及び提出を含む。）」とありますが、この公開については、収支報告書とは別の仕組みでの公開ということになるんでしょうか。

○塩川委員　何も決まったものがないということでいうと、政策活動費の使用状況の公開、収支報告書に新たに記載をする、そういうことも明らかではないということになります。どんな別な仕組みができるのか、そういうことにもなるのかということも、現時点では分からないということであります。 　公開については、十年後は誰が公開するんですか。