猪股博之

お答え申し上げます。 　自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えておりまして、関係省庁と連携して社会実装を推進しているところです。 　国交省としましては、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対しまして車両購入等の初期投資の支援を行ってきており、昨年度は全国六十七か所の取組を支援してまいりました。 　一方で、先ほどデジタル庁から説明がありましたとおり、レベル４自動運転サービスの道路交通法上の許可を取得しているのは現時点で十二件にとどまっており、この自動運転社会実装推進事業については、令和七年六月に公表された財務省の予算執行調査の結果におきまして、今後の課題、改善点としまして、社会実装に向けて低調な取組や、取組に深化が見られないような事業への対応としては、これまでの実証実績を評価する仕組みを導

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘のあったように、シニアカーのような見た目でございましても、特定小型原動機付自転車ということで走行できるという車両がございます。 　この場合、この特定小型原動機付自転車につきましては一定の要件がございまして、例えば、大きさであれば長さ百九十センチメートル以下、幅であれば六十センチメートル以下と定められております。また、加えて、安全装置といったものもございまして、ヘッドライトのほか、周囲のドライバーからも見えやすいテールランプやブレーキランプ、こういったものを装備をする必要がございます。

お答えいたします。 　先ほど警察庁からも答弁がございましたように、シニアカーのような見た目でありましても、特定小型原動機付自転車としての走行はできるものでございます。 　要件につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、長さ百九十センチメートル以下、幅六十センチメートル以下ということと、安全装置を、ヘッドライトであったり、テールランプ、ブレーキランプ、さらにブレーキといったものをつけていただくという形になります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、過去には低公害車普及促進対策費補助金におきましてＬＰＧ自動車に対して補助を行っていたと承知しております。しかしながら、先ほど経済産業省が述べたとおり、補助金の政策目的が一定程度達成されたことから、ＬＰＧ自動車を対象から外すとともに、現在は、カーボンニュートラルの実現の観点から、環境省の商用車等電動化促進事業に一本化し、電気自動車や燃料電池自動車の導入を強化しているところでございます。 　委員御指摘のエネルギー政策の観点を踏まえたＬＰＧ自動車の支援策につきましては、ＬＰＧ自動車に対する現在及び今後の事業者のニーズがあるかを確認した上で、必要に応じて、国交省として何ができるか、関係省庁とも連携して考えていきたいと考えております。