小笠原憲一

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　中海会議でございますが、年に一回以上開催するということになっておりまして、昨年度の会議では、各構成員の取組状況や水質等の現状を共有した上で、今後の更なる水質改善に向けた取組の方向性について確認をしたところでございます。 　今年度の開催につきましては、時期及び実施内容について、現在、鳥取県、島根県などの関係機関と調整を行っているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（小笠原憲一君）　お答えいたします。 　東日本大震災において甚大な被害が発生した教訓を踏まえまして、ハザードマップを作成する際には最大クラスの津波浸水想定を基にすることとしております。 　また、作成に当たりましては、ハザードマップの作成の手引きにおきまして、住民等が作成、更新時に参加すること、浸水想定区域外は避難する必要がないといった誤った認識を持たないように解説を付けること、浸水想定区域の外側の住民に対しても避難訓練を呼びかけることなどを推奨しておりまして、これに沿って地域での取組も進められております。 　さらに、学校を含む要配慮者利用施設につきましても、避難確保計画の作成、活用の手引きや研修等を通じまして計画作成や避難訓練を支援しております。 　能登半島地震では、東日本大震災を教訓に訓練を積み重ね、住民同士の声掛けにより迅速な避難につながった地域もありました。 　

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　令和二年七月豪雨による球磨川流域での氾濫については、九州地方整備局と熊本県が中心になり、流域内の十二市町村から構成される令和二年七月球磨川豪雨検証委員会において、氾濫現象の解析や洪水流量の推定などを行いました。 　そのための基礎情報として、水位計やカメラ映像、沿岸住民の証言、氾濫水の痕跡などについて、国や県が保有するものに加えまして市町村から提供もいただき、地図上に時系列で浸水状況を整理するとともに、洪水で亡くなられた方の状況なども把握をいたしました。さらに、数値解析を用いての河川の水位計算や氾濫シミュレーションを行い、整理、把握した基礎情報と照らし合わせることで現象の再現性について確認を行いました。 　こうした検証結果につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たって活用する際、球磨川水系学識者懇談会において、改めて専門的な観点から確認

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるバックウォーター現象は、支川が流れ込む先の本川の水位が高くなり、その影響を受け、本川に合流しにくくなった支川の水位が高くなる現象です。 　令和二年七月球磨川豪雨の際には、球磨川の支川でも大規模な氾濫が発生しました。このため、球磨川の支川のうち、規模の大きい山田川、万江川を対象に、カメラ映像、沿川住民の証言、氾濫水の痕跡などを基に浸水状況を整理し、数値解析を用いて河川の水位計算や氾濫シミュレーションを行い、現象の検証を行いました。その結果、球磨川本川の水位上昇に伴い、支川の水位の縦断勾配が緩くなり支川の水位が上昇したため、球磨川本川より早く支川の合流点付近から越水が発生したものと推定しています。 　この現象については、球磨川水系河川整備計画の策定に当たり、球磨川水系学識者懇談会において、改めて専門的な観点から御確認をいただいております。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年七月球磨川豪雨の際、人吉市街地での氾濫につながった要因は、球磨川第四橋梁に大量の木材がひっかかって河道が塞がれ、橋梁の流失に至り、下流に流れる流量が一気に増加したことによるのではないかとの御指摘がございました。 　そうした現象が発生した場合に、下流で急激な水位の上昇が発生するのが一般的でございますが、球磨川第四橋梁の下流約四・七キロメートルにある水位計の観測データではそうした水位は確認されておらず、下流の急激な水位上昇を伴うような現象が発生していた可能性はかなり低いというふうに考えております。 　このような見解につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たり、球磨川水系学識者懇談会においてお示しをしているほか、水位計のデータについても八代河川国道事務所ホームページでも公開をしております。 　人吉市街地の氾濫域の広がりや浸水深に

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　気候変動などによる自然災害の激甚化、頻発化や逼迫する首都直下型地震などに備えるため、堤防の老朽化対策や耐震対策など、喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　背後地で住宅が密集している浦安市の浦安海岸では、議員御指摘のとおり、管理用通路で陥没が発見されているため、海岸管理者であります千葉県が損傷の著しい区間から順次老朽化対策を進めております。また、ゼロメートル地帯を抱えます市川市を流れる旧江戸川におきましては、河川管理者であります千葉県が河川堤防の耐震化を進めております。 　国土交通省といたしましては、これらの事業につきまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も含め、個別補助事業として重点的に支援しており、引き続き、施設の健全度、背後地の利用状況、管理する自治体の意向などを踏まえ、老朽化対策や耐震対策を促進してまいり

○小笠原（憲）政府参考人　お答え申し上げます。 　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業では、地方公共団体の施設被害の規模と財政力に応じた国庫負担を行っております。具体的には、年間の災害復旧事業費の総額と標準税収入を比較しまして国庫負担率を算定することとしておりまして、この手法につきましては、毎年、地方公共団体にも周知をしております。 　年間の災害復旧事業費を算定することから、確定数値は年度末となりますが、国庫負担額が確定する前であっても、地方公共団体の要望に応じまして、一般的な国庫負担率三分の二で暫定的に必要な措置を行い、年度末には確定した負担額による差額の国庫負担を行っております。 　引き続き、地方公共団体からの個別の国庫負担率の問合せ等に関しましては丁寧に対応し、下水道等の災害復旧事業が円滑に進むように取り組んでまいります。