田村智子

今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。 　まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっしゃるかもしれませんけれども。 　今年は、インボイス制度が始まって二回目の確定申告で、初めて十二か月分の納税となります。昨年は三か月分でしたので、売上げなどが同じでも消費税の納税額は四倍になるということです。 　今年の確定申告で、滞納者数及び新規発生滞納額、これは増えているのかどうか。暫定値でも傾向でもいいので、分かりましたらお答えください。

こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。 　二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省も、このときの答弁では、いろいろな原因によるものだということだったんです。 　しかし、免税業者が百万人を超えて新たに消費税の納税を求められるという激変が起きたのですから、インボイスによる影響がどうなのかということは、むしろ積極的に調査してしかるべきだと思います。まして、今年は、売上げは同じでも、四倍の消費税の納税が求められるということですから、新規発生滞納額で消費税に更に増加傾向が見られた場合、これは積極的にインボイスの影響調査を行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

是非、インボイスの影響、これは額としては小さいかもしれないんですよ、大きな額の取引ではない方々が免税業者だったわけですから。しかし、件数等々を含めて、私は積極的な調査を改めて求めたいと思います。 　そして、インボイス制度を考えるフリーランスの会、いわゆるストップインボイスという運動を繰り広げている皆さんが、一万人のインボイス実態調査を行い、十八日間で一万人を超える回答が実際に寄せられました。僅か十八日間です。おととい二十八日、この実態調査のまとめを財務省にも手渡して、改めてインボイスの廃止ということを要請しました。 　これはおとといのことですから、まだ渡っていないかもしれないんですが、加藤大臣、この実態調査、まだお手元に届いていないですかね。

私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。 　この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額や事務コスト費用をどのように捻出したか。最も多い回答が、所得や貯蓄から捻出した、四割超に上ります。借金をして支払ったという回答も一割を超えています。例えば、東京都、六十代、建設、土木の個人事業主です。住民税が非課税なのにインボイス消費税を一か月分の生活費相当くらい払わなければならない、どう考えても単なる増税としか思えない。また、京都市、五十代、この方も建設、土木、電気等のインフラ整備の個人事業主です。今年は消費税払うために消費者金融で借金しました、借金重ねて税金払って自己破産するしかありません。 　財務大臣、

そうなんですよ。だから、利益とか所得じゃなくて売上げにかけられてしまうから、今紹介した声というのは建設なんですけれども、建設は一回の売上額が大きいですよ。本当に払うのが大変になっているわけですよ。 　今日、国土交通省にも来ていただいていまして、私は二月のときにもお聞きしたんですけれども、一人親方や職人、これは高齢化で人手不足が既に深刻な状況ですが、インボイスによる廃業ということの声が、この一万人のインボイス実態調査の中でも次々と表れてきているわけですね。仕事を発注する側もそうなんですよ。例えばこういう方がいますね。私たち職人の世界は、手伝ってもらう職人や作業員がインボイス登録事業者か否かで人を選んだりはしていない、その分を発注元がかぶっていると。これでは受ける側も発注する側も共倒れになってしまう。 　特に、今の二割特例のような、まだ減額で消費税の納税ができている状態ですよ。これがなくな

そうなんです。労務費の単価を引き上げると、また取引価格が上がって、消費税の納入額も増えていくと。もう八方塞がりという声が出てきているんですよ、八方塞がりと。 　これは、一万人のインボイス実態調査だけではありません。日本商工会議所と東京商工会議所の実態調査、これは昨年九月に公表されているものですけれども、制度導入を契機とする収益の変化はどうかと。これは、免税業者からインボイス登録にした業者の中の約六割、五四・九％が減収したと回答しているんですよ。価格交渉をしていないは八五・六％と、圧倒的なんですよ。 　価格の上乗せができるようにということばかりが答弁されますが、そういうのを机上の空論というんじゃないでしょうか。現に価格の転嫁ができていないのに、インボイスだといって消費税の納税だけは求められる。 　これは是非、加藤大臣、受け取っていただいて、これは二冊あるんです、統計的にして円グラフとか

この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、六月から東京都議会議員選挙が始まりますけれども、自民党のある予定候補者は、自らのビラに消費税減税と記す事態ですよ。もう、そう言わなきゃ選挙に勝てない、それぐらいの怨嗟の声が、今、町じゅうにあふれているということです。 　消費税の五％への減税、そして複数税率を解消してインボイスの廃止、まさに緊急に求められている、このことを強調いたしまして、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の田村智子です。 　まず、暗号資産に関わる改正内容についてお聞きします。 　法案では新たに、事業者と利用者との間で取引の媒介のみを行う事業を仲介業とし、登録を義務づけています。 　既に登録を義務づけられている暗号資産交換業者には、禁止行為として、適合性の原則や不招請勧誘の禁止、招くことも請うこともしていない勧誘の禁止といった規制が課されています。これは他の金融商品等の取引と同じです。十分な知識がない、あるいはそもそも興味のない人が暗号資産のような金融資産を購入させられることのないようにという規制ですね。 　確認しますが、仲介業者にも同様に禁止行為の規制を課すのでしょうか。

不招請勧誘について、今説明があったとおり、内閣府令では、訪問し又は電話をかけて暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為、まあ、等がつくとは思いますが、そのように規定されているんですね。 　しかし、顧客の側が別の用件でアクセスしてくるという場合があります。例えば、証券会社に株や証券の購入相談で訪問をしたとき、その証券会社が仲介業者として暗号資産の宣伝物を見せて勧誘する、これも不招請勧誘に当たり禁止されるということになるでしょうか。

これは仲介業が抜け道とならないように是非しっかり監督してほしいと思います。 　それで、今の訪問、電話なんですが、暗号資産というのは、多分インターネット上での取引が多いと思うんですね。そうすると、訪問、電話というのはおよそ考えにくい。ゲーム課金が暗号資産という場合、暗号資産そのものには関心がない。関心があるのはゲームです。また、暗号資産に対する知識も十分でないのに、購入しなければゲームができない。それで購入する。こういうことも十分にあり得るんですよ。 　そうすると、ネット上での不招請勧誘というのはどういうものが当たるんでしょうか。