楠田幹人

○楠田政府参考人　お答えいたします。 　まず、昨年の関西、北陸エリアの土木工事の規模についてでございますが、建設工事受注動態統計調査における建設業者の所在地別受注高によりますと、最新の数値である令和四年度の北陸地方及び近畿地方の土木工事の元請の受注高は、約三・八兆円というふうになっております。 　また、今般の震災に係る土木工事の発注規模との対比についてでございますが、今、内閣府の方から答弁がありましたとおり、今般の震災についての土木に係る復旧事業費の見通しを推計をしたものがないことから、割合をお答えすることは困難ということでございます。

○楠田政府参考人　お答え申し上げます。 　建設工事の需要の増加等によりまして、建設資材、建設業従事者の需給が逼迫した場合には、一般論として、建設工事の資材費や人件費が上昇する要因の一つにはなり得るものというふうに考えております。 　一方で、建設工事におきます資材費、人件費については、復興工事のみに左右されるものではなく、日本全国の建設工事の状況でありますとか建設資材の原材料の価格など、様々な複合的な要因によって変動するものというふうに考えております。 　このため、能登半島地震の復興工事などによりまして、どの程度の資材価格、人件費の値上がりが見込まれるかということにつきましては、政府として責任を持ってお答えすることは難しいというふうに考えてございます。 　また、御指摘の人工の需給の逼迫につきましても、現時点におきましては、今後必要となる人材需要について、予断を持ってお話をできる段階に

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。 　電気工事を含めた設備工事の工期につきましては、前工事の遅れに伴って、当初の予定工期よりも短い時間での作業を余儀なくされるなどのしわ寄せを受けやすく、労働時間が多くなる傾向にあるというふうに承知をしております。 　このため、まずは建設工事全体で適切な工期での契約を促進することが重要と考えております。その上で、国の方で定めた工期に関する基準に記載をしておりますとおり、工程遅延の発生など、当初契約で設定した工期では施工できない事情が生じた場合には、工期延長などを注文者、受注者間で協議をし、必要な契約変更を行うことが重要と考えております。 　今後も、公共工事、民間工事を問わず、工期に関する基準の周知徹底を図ってまいりますとともに、元請業者には後工程へのしわ寄せが生じないような徹底した工期管理を工事全体について行うよう求めてまいります。

○政府参考人（楠田幹人君）　はい。 　お答えをいたします。 　働き方改革の推進に当たりましては、週休二日を確保できるようにするための工期の適正化が重要だと思っております。その実現に向けて、国、地方公共団体が率先して取り組んでいくということが必要と考えております。 　国交省の方の直轄工事におきましては、原則全ての工事を対象にして週休二日を確保できるように実施をいたしております。また、繰越制度の適切な活用などによりまして適正工期の確保にも図っているところでございます。 　さらに、地方公共団体に対しましては、適切な工期の設定に向けまして、文書による要請、さらには会議等の場を通じた直接的な働きかけなどを実施しているところでございます。 　引き続き、公共工事におきます適正な工期の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　管理不全の空き家では所有者が不明の場合も多く、市町村が空き家対策をするためには、まずは空き家の所有者を探索することが必要になります。現状におきましては、市町村が空き家の所有者を特定するために戸籍情報を確認しようとする場合、所有者の本籍地の市町村に対しまして、郵送により公用請求のやり取りを行う必要がございまして、時間と手間を要しているところでございます。 　本法案によりまして、戸籍情報連携システムを活用して公用請求を行うことが可能となりますれば、市町村の空き家部局は、同じ市町村内の戸籍部局とのやり取りにおいて戸籍情報を確認できるようになりますので、所有者の特定作業の迅速化と手間の軽減が図られ、市町村による対応が迅速化、円滑化することが期待をされているところでございます。 　このため、国土交通省といたしましても、法務省と連携をいたしまして、本シ

○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。 　副大臣からも申し上げていますように、仮放免者の性格というものを踏まえながら対応していく必要があるというふうに考えております。 　基本的には、大家さんと入居者の方の合意の中で住宅というのは確保されていくわけですけれども、そういう中で、外国人というようなこととかを理由になかなか入居ができないという例もありますので、そういった部分について居住支援法人ということを通じて、住宅の確保、国交省としても対応してまいりたいと考えてございます。

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　新築分譲マンションにおきますＥＶ充電器の設置につきましては所有者の合意形成が不要でございますけれども、ＥＶ充電器の設置費用は最終的にはマンションの販売価格に転嫁をされますので、ＥＶ充電器の利用の見込み、それから費用負担、その辺のバランスを踏まえながら分譲事業者の方で設置の判断が行われているというふうに承知をしております。 　こうした現状を踏まえまして、ＥＶ充電器の普及に向けまして、先ほど御答弁が経済産業省からもありました充電インフラに対する補助金と併せて、国土交通省におきましても、昨年度から低炭素建築物の認定のための要件にＥＶ充電器の設置というものを追加をいたしまして、当該建築物の整備に対しまして、税制の措置、融資による支援を行わせていただいているところでございます。 　今後も、国土交通省といたしまして、経済産業省と連携をし、新築分譲マンシ

○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。 　連帯保証人を自然人とするか法人とするかにつきましては当事者間の合意により決めるものでございまして、民法上、法人が保証契約を締結することを妨げる規定はないというふうに承知をしてございます。今後、民間賃貸住宅の賃貸借契約に伴います保証契約の実態把握を進めていく中で、先生から御指摘いただきました連帯保証人の確保が入居の支障となっているか否かにつきましても調査を行ってまいります。 　また、公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するために地方公共団体が供給をしているものでございます。本来の施策対象者である住宅困窮者の入居上支障のない範囲で空き家、空き室を目的外使用できることとなっておりまして、御指摘のとおり、神戸市において、保証人を必要とせず外国人技能実習生用の住戸に活用している事例もあるというふうに承知をしておりま

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　マンションと居住者の両方における高齢化が進行する中、修繕積立金は最低限の居住環境を維持するための大規模修繕工事の原資となるものでありまして、適切に確保されることが重要と考えております。また、修繕積立金の積立方式には均等積立方式と段階増額積立方式があり、いずれの方式を取るかは管理組合において決定されるものでございますが、委員御指摘のとおり、段階増額積立方式は将来の負担増を前提としているため、均等積立方式の方が安定的であるというふうに認識をしております。 　国土交通省におきましては、今後の高経年マンションの増加等を見据え、昨年十月に今後のマンション政策のあり方に関する検討会を設置し、マンションの管理や再生に関する現状と課題の洗い出しを進めているところでございまして、その中で修繕積立金の安定的な確保につきましても重要なテーマの一つとして取り上

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　福島再生賃貸住宅及び帰還者向け災害公営住宅につきましては、いずれも、避難指示が解除された市町村への帰還環境の整備を目的として市町村等で整備をする住宅でございまして、国におきまして、福島再生加速化交付金を活用し、その整備でありますとか家賃低廉化のための費用を、通常より補助率をかさ上げをいたしまして支援をしているところでございます。 　このうち、お尋ねがありました福島再生賃貸住宅につきましては、入居要件は、収入分位八〇％以下の帰還者及び移住者となっております。家賃につきましては、近傍同種家賃から市町村が一定程度引き下げた額、整備につきましても、広さあるいは省エネ性能などが一定の基準に適合するものなどの要件がございます。 　また、帰還者向け災害公営住宅につきましては、入居要件は、帰還者であることでございます。家賃は、一般の公営住宅と同様に、収入に応