川崎ひでと

○川崎分科員　ありがとうございます。 　まさにそのとおりなんです。このＩＯＷＮという技術は、ゲームチェンジの大きな商材になるというふうに思います。ですが、日本という国は、いいものはたくさんつくれる、めちゃくちゃ質のいい製品はつくれるんですけれども、実は、これを販売するというところに関してはすごく弱いというふうに思っています。 　ナンバーワンの売れない製品よりもナンバーツーの売れる製品の方が当然ながら好まれる、こういう状況になっていますので、決していいものを開発するだけじゃなくて、それをしっかりと利用してもらう、ニーズに応えるというところをやっていただきたいと思うんですけれども、この部分に関して、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。

○川崎分科員　はい、もうこれで……（発言する者あり）

○川崎分科員　ありがとうございます。 　時間をオーバーして申し訳ございません。質問を終わります。

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私自身は、今、自由民主党のサイバーセキュリティープロジェクトチームに所属しており、今回のこの法案、通称ＮＩＣＴ法改正案については大変興味があります。今日は時間の限り精いっぱい質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、スマホが普及し、あらゆるものがネットと接続するＩｏＴ社会が広がる現代において、サイバーセキュリティーの重要性は日に日に増しております。 　一方で、サイバーアタックの脅威については、国民の方の理解が果たしてあるかというと、ちょっとそこは甚だ疑問が生じます。ニュース等でサイバーアタックがあったということは知れますが、どのような被害があったのか、あるいは危険性がどういうものであったのかという部分については余り教示されていないのか、国民の

○川崎委員　ありがとうございます。 　まず、実は、サイバーアタックの脅威の共有というのが一番重要だというふうに思っています。何となく、パスワードやＩＤを抜き取られると、国民の目線からすると、何だか知らないものを買われてしまうんじゃないかとか、あるいは自分の銀行からお金がなくなってしまうんじゃないかとか、自分としてのリスクばかりを考えてしまいますが、実は、広く見ると、本当に日本の国力にも大きく影響がある、まさに国益を損なうものでありますので、まずはこの部分を皆様と共有させていただきたく、一つ目にこの質問をさせていただきました。 　では、二つ目の質問をさせていただきます。 　今回、この法案は、令和五年度が期限となりますが、それを延期するというのが本法案改正の趣旨だというふうに理解しております。 　延期をするということは、この法案そもそもに効果があったからなのではないかというふうに理解を

○川崎委員　ありがとうございます。 　確かに、ＩｏＴ端末がどんどん増えれば増えるほどそうした危険性があると思いますので、私自身もこの法案を延長すべきだということは強く感じております。 　一方で、じゃ、ずっとそのままほっておいて、ＮＯＴＩＣＥの方で検知をしていくかというと、やはりそこは根本的な解決にはならないというふうに思っております。脆弱性の高い機器をやはり減らす、これをやっていかなければならない。 　脆弱性の高い機器を減らす方法として、やはり件数を減らすためには、一つ目には、端末のセキュリティーを高めるようにメーカー、ベンダーにそれぞれ御協力いただいて、しっかりと機器の安全性を保つということ、それ以上に、ＩＤ、パスワードを設定する個人個人の意識、これを高めないことには件数は減らないというふうに思っています。総務省として、私が今御提示したこの二点について相違はありますでしょうか。まず

○川崎委員　ありがとうございます。 　これまでは、ＩｏＴ機器のメーカーであったり、あるいはＩＳＰ事業者の方に訴えをされていたというふうに御発言いただきましたが、今回のこの法案において、それ以外にアプローチする先というのは改めてあるんでしょうか。

○川崎委員　ありがとうございます。つまり、今回の法案は、単に延期するだけではなくて、しっかりと通知の対象者も増やして、より強固なセキュリティーを図っていくということで理解いたしました。 　一番最初に申し上げましたけれども、サイバーアタックの具体的な脅威、これを小森政務官に共有いただきましたが、この質問をした意図は、今日ここに参加されている総務委員の皆様に対して、サイバーアタックの具体的な脅威、これをしっかりと共有するということが非常に大切だというふうに思っております。 　実は、私は地元でここ最近国政報告会を何度かさせていただいておりますが、この国政報告会の中で、今話題になっているマイナンバー制度、これについて丁寧に説明すると、ああ、なるほどねと、すごく理解を示してくれます。いかに政治家が情報共有をしっかりとするかというのが大切なのかということを改めて理解いたしました。 　そうした観点

○川崎委員　ありがとうございます。あらゆる手段を使って、国民の皆様に総務省の取組やサイバーセキュリティーの重要性がきちんと届くように是非努めていただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　今回、ＩＤ、パスワード以外に脆弱性を有するファームウェアというものも対象になったというふうにされておりますけれども、実は、このファームウェアという単語が、更にまたぴんとこない単語になっています。具体的にどういうものを指すのか、これを例示いただけますでしょうか。

○川崎委員　御説明ありがとうございます。理解はさせていただきましたけれども、非常に難しい単語だったというふうに思いました。これこそまさに分かりやすく、例えばウィンドウズの古いＯＳだとか、こういう表現をしっかり使っていかないと国民の方は理解できないというふうに思います。是非、難しい単語ではなくて、分かりやすい啓発をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問にいたします。 　今回、マルウェアに感染した機器も検知し、その機器を有する会社に連絡するという運用だというふうに理解しておりますが、まず、この方法で私の理解は合っていますでしょうか。その辺り、確認させてください。