川崎ひでと

○川崎委員　ありがとうございます。 　実際にＮＯＴＩＣＥの方でそうした通知をされたとしても、実は、連絡を受けた会社というのは必ずしもＩＴに詳しい人材がいるわけではございません。中小零細企業ではただでさえ人材不足がありますので、ＩＴ、デジタル人材が常に常駐しているというわけではないです。そういった状況ですので、ＮＯＴＩＣＥのサポート体制というのは本当にしっかりと努めていかなければいけないというふうに思っております。人材が足りないのであれば、ＮＯＴＩＣＥ側にもしっかりと人材配置を行う、そのための予算繰りもしっかりやる、これをお願いしたいというふうに思います。 　また、実は、民間でも感染検知を行ってくれている企業というのがございます。これは一例ですけれども、大阪の商工会議所はサイバーセキュリティーに対してリテラシーがすごく高くて、このような感染検知を行ってくれている企業に委託して検知を行って

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。 　今回は、法案に対する質問の機会をいただき、理事そして委員の皆様に感謝を申し上げます。各省庁の皆様も、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、総論として、私は今回の法律案については大賛成です。 　厚労省は、医療、福祉といった社会保障制度、そして雇用制度など、課題が山積する広範な重要業務を担っていただいており、中央省庁の中でも特に業務量が多いと感じております。加えて、この度の新型コロナ感染症の対応もしていただき、今後も、次の感染症危機に備えて様々な準備をいただかなければならない、こういう業務を担っていただいております。 　コロナのワクチンに関する業務を思い出してみると、あのときは、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、これを新たに創設され、対応に当たられました。もしこの担当大臣を設けなければ厚労大臣が恐らく主として

○川崎委員　伊佐副大臣、ありがとうございます。 　今まさにおっしゃられていただいたとおり、これから感染症の対応等、様々な業務をしていただくためには、厚生労働省自体、業務をスリム化しなければならないと思っています。そして、その目的は、やはり、政策スピードを速めなければいけない。我々厚労委員会のメンバーも、かなりの扱わなければいけない法案の数に、正直、目を回している部分もございますので、やはり、こうしたところからも分散化をしっかり図ることでこれから先の政策スピードを速くする、これはかなり重要なことだろうと思っております。 　次の質問を伺わせてください。 　その中で、今回、今まさにおっしゃられていただいたように、消費者庁、環境省、そして国交省に業務を移管するということでございますが、この省庁を決定した理由についてお伺いをいたします。

○川崎委員　ありがとうございます。 　今御説明があった中で、食品衛生基準行政は、今回、消費者庁に移管されますが、食品衛生監視行政は厚生労働省に残すことになります。その理由を改めてお聞かせいただけますでしょうか。

○川崎委員　ありがとうございます。 　今お尋ねをさせていただいた三問、答弁を聞かせていただいても、正直、全く違和感を感じるものではございません。つまり、かなりいろいろな議論をされた上で、適切に今回の移管を検討されたということがおうかがいできます。 　ところで、今回のこの法案については、そのタイトルに、機能強化という言葉を使われております。つまり、単純な移管ではなく、厚労省で所管していた以上に強化されるんだろうと思いますけれども、どういった点が強化されるのか、お伺いいたします。

○川崎委員　御説明ありがとうございます。 　今、御答弁いただいたことを広くＰＲすることは最も重要だと思っています。単純に省庁の中の変更だけだと、やはり国民には伝わりません。やはり、しっかりと政府が考えた上で国民の皆様のために今回、機能強化を図るんだ、このメッセージはかなり重要になってくると思っています。 　では、まさに国民の皆様の目線に立って質問をさせてください。 　今回の水道事業に特化して質問させていただきますと、具体的に、移管をしたときに、消費者や水道事業者にとってどのような影響があるのか、厚生労働省にお伺いいたします。

○川崎委員　ありがとうございます。 　まさにメリットが多いというところは安心いたしました。 　そこで、国交省にお伺いいたします。 　国交省からすれば、業務が増えることになります。もちろん、下水道の事業費だけでなく、上水道の整備費、こうしたものもしっかり予算確保をお願いしたいと思いますし、国交省や地方整備局、この体制の拡充も重要だと思っています。こちらについて、古川政務官の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○川崎委員　古川政務官、ありがとうございます。力強い御答弁でございました。 　本当に、本省だけではなくて、地方整備局、つまり現場の強化をすることが一番重要だと思っています。頭の組織だけ大きくなっても、やはり目詰まりを起こしてしまいますので、しっかりと地方整備局にも目を向けて、整備体制を行っていただきたいというふうに思います。 　続いて、引き続き国交省にお伺いいたします。 　これまでは、上水道は厚労省、そして下水道は国交省が所管されていたために、それぞれで若干ルールが異なるものがございました。例えば下水道排水設備工事責任技術者、こちらは、標準水道条例第六条の五第一項で資格の更新が定められております。一方で、上水道の資格である水道給水装置工事主任技術者というのは、研修機会の確保は義務づけられておりますが、更新制度はございません。官公需を担う事業者からは、是非こういったルールの違いをこれを

○川崎委員　ありがとうございます。 　まさに官公需の業務を担う皆様からの声でございますので、切実に受け止めていただきたいというふうに思います。 　また引き続き、厚労省にお伺いいたします。 　水道整備、管理行政を厚労省から国交省と環境省、この二省に移管することで、事業者からの申請先が二つに分かれてしまうというような面倒くさいことにならないかということも気になります。やはり現場目線から考えれば、申請先が二つあるようなことは、できればないようにしてほしいというふうに思っております。 　行政が非効率化しないように、この点、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

○川崎委員　ありがとうございます。 　今、国交省が一元的に窓口を担うということで、安心いたしました。是非、ここに併せてＤＸも入れながら、更なる効率化をお願いしたいなというふうに思います。 　そして、続いて、環境省柳本政務官にお伺いいたします。 　環境省においては、元々、河川などの水質に関する専門的な知識を有しておられるので、今回の移管は非常に適切だ、むしろなぜ最初からやっていなかったのか、このように思うくらいでございます。引き続き安全で良質な水道水を確保していただきたいと思っておりますが、そのためには、やはり環境省においても、例えば研究予算だったり、あるいは人員体制、こうしたものの整備も必要なのではないかなというふうに思いますが、こちらについて御見解をお聞かせください。