川崎ひでと

○川崎委員　ありがとうございます。 　環境省は本当に専門的な知見を有しておられますので、まさにパフォーマンスが落ちることがないように、是非よろしくお願いしたいと思います。 　柳本政務官に対する質問は以上でございますので、御退室いただいて構いません。

○川崎委員　続いては、食品衛生基準行政に特化してお伺いいたします。 　今回の法律案で、食品衛生管理基準行政と監視行政が切り離されることで、両者の一貫性が保たれなくなり、リスク管理の一体的な遂行に支障があってはなりません。この点について、是非政府の御見解をお願いいたします。

○川崎委員　ありがとうございます。 　是非、移管後もしっかりとしたリスク管理を行っていただくとともに、やはり、これは守るだけではなくて、しっかりと食品産業や貿易の振興、こうしたものにも努めてほしいなというふうに思っています。まさに、食品に関しては消費者庁に移管したことでパフォーマンスが上がった、今回の移管はすばらしいものだった、成功だ、こうしたお声が聞けるように、是非そうした働きをお願いしたいと思いますが、この業務遂行に当たっての体制面についてお伺いをいたします。 　尾崎大臣政務官にお伺いいたします。 　例えば、国際食品標準、いわゆるコーデックスにおける国際的な議論を策定するのに、やはり人員が必要になると考えられますし、また、引き続き国内の食品規格と国際基準の調和を円滑に進めるためには、しっかりと研究予算を積んで、研究機関と連携していくことが非常に重要であると考えます。 　この研究

○川崎委員　尾崎政務官、ありがとうございます。 　今かなり重要なキーワードをお話しいただきました。今回の消費者庁においては、いわゆる二つの武器を持つことでしっかりと国際的な会議に参加できる、議論に参加できる、これはかなり強みになってくると思います。その上で、それをしっかりと支えるための研究、人員体制というのは本当に重要になってまいると思いますので、我々政治家の方も頑張ってまいりますけれども、是非、消費者庁としても、そこらあたりはリーダーシップを取って、しっかりとした体制づくりをお願いしたいと思います。 　最後にお伺いいたします。 　今回は、厚労省、二つの業務を移管されるということで、スリム化を図られると思いますけれども、本当にこれで十分なのでしょうかというところが気になります。やはり、依然、厚生労働省はたくさんの業務を持ち過ぎているという印象がございます。まだまだ見直す余地があるので

○川崎委員　伊佐副大臣、ありがとうございました。 　今、副大臣がおっしゃられるように、やはり時代に合わせていろいろなものを見直すというのがかなり重要になってまいります。決して厚生労働省だけではなく、ほかの政府もしっかりとその部分は見てほしいと思いますし、それに必要な人材、そうした体制も早急に整備する必要があると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○川崎分科員　自由民主党の川崎ひでとでございます。 　本日は、こうして質問させていただく機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず、質問に入る前に、私の質問に関しては、副大臣、そして政務官、政府参考人に御回答いただきたいというふうに思いますので、松本総務大臣に関しましては御退席いただいて構いません。 　では、副大臣、政務官、参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 　今日は、私の地元から学生がこの委員会に見学に来られました。私もかなり身の引き締まる思いで質問をさせていただきます。短い時間ではございますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、トルコ、シリアで発生いたしました大地震によって被災された方々に哀悼の意を表したいと思います。また、それと同時に、現在もなお災害復旧に当たっていただいている方々に心から敬意を表します。 　さて、私の

○川崎分科員　尾身副大臣、御説明ありがとうございます。 　実際に、今御説明いただいたとおり、総務省としては様々な施策そして広報活動を実施いただいていること、よく分かりました。 　一方で、私の下にこういうお話が来たのは、鈴鹿市からだけではなく、実は、大分県の由布市を始めとする様々な地域から、自分の地域では、消防団でバイク隊として入りたいのに、問合せをする場所すらないんだ、相談する場所すらないんだという嘆きがございます。 　実際、地域ではなぜこういうふうな分断が起こってしまっているかというところを、是非総務省の皆様にも御確認いただき、御用意いただいた施策あるいは広報活動、こうしたものをフルに使って、是非、災害に備える志の強い方々を消防団に入っていただくように促進のほどよろしくお願いいたします。 　次の質問に参ります。 　全国における軽二輪車あるいは小型二輪車の保有台数は令和四年で約三

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。しっかりと施策を御用意いただいている点、大変うれしく思います。 　将来的には、こうしたオフロードバイクだけではなくて、例えば、原動機付自転車、つまり原付ですね、こうしたものに乗られている方も、情報収集というのは非常にできると思っています。例えば、新聞配達の方やあるいは郵便局の方、こうした方々も日頃からバイクに乗って地域を走り回っておりますから、いざ災害が起きた際には、こういう方々も将来的には消防団として活躍できることもあるかと思います。しっかりと地域が一体となって災害に準備するというのは非常に重要でございますので、是非総務省の方からも積極的な施策の展開をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　消防団の特性というものは、実は、現状は登録管轄地区の市内の活動だけに限定されております。市を越えて活動する場合は、消防団ではなくボラ

○川崎分科員　御答弁ありがとうございます。 　先ほどおっしゃっていただいたように、消防署長の命令等あれば活動ができると。ただ、そうした依頼がない限りは、なかなか命令も下されずに、活動ができないというふうなことになっていると思います。 　冒頭申し上げたとおり、ライダーの数というのが非常に少ない、そのため、鈴鹿市ではバイク隊はおりますが、隣の亀山市というところではバイク隊がいない、こういう状況になっております。ほかの地域でも恐らくそうなんだろうと思います。 　御相談に来られた大分県由布市の方々も、実は、自分たちでつくったボランティア隊というのは大分県全土から集めたんだと。それでも限られた人数なんです。これが、先ほど尾身副大臣が御説明いただいたとおり、いろいろな様々な施策を使って消防団として登録いただいても、由布市の中だけに活動が限られてしまうとなると、せっかく大分全土からバイク隊を集めた

○川崎分科員　御答弁ありがとうございます。 　恐らくは、今、消防の車を運転できる方というのは免許制度が変わる前の従来の免許でございますから、きっと今までそうした施策というのは余り知られていなかったのかな、こういうふうに思いますけれども、間違いなくこの先、この施策というのは重要なキーになってまいります。是非是非、各市町村、そして消防団の方にこの周知徹底をお願いしたいというふうに思います。 　消防についての質問は以上となります。 　続きまして、ふるさと納税に関する質問をさせていただきます。 　ふるさと納税は、納税者が寄附先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる、生まれ故郷やお世話になった地域、あるいはこれから応援したい地域への力になれる、地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域の在り方を改めて考えるきっかけとなるという趣旨で設立されました。この趣