岡田克也

○岡田委員　議論に参加するんじゃなくて、やはりこういうものはきちんと公開するんだという方針を自民党として出してもらいたいんです。もう私たちの考え方はみんなまとまっていますから、自民党さえ賛成してくれれば、すぐにでもできますよ。阻んでいるのは自民党なんですよ。 　そこをしっかりやってもらえませんか。いかがですか。

○岡田委員　もう時間もなくなってしまいましたが、最後に一言だけ。 　政治資金の透明性の確保。これは全てデジタル化して、誰もがアクセスできるようにすれば、透明性は一挙に高まりますよね。そういうことを私たちは提案しています。「日曜討論」で茂木さんの発言を聞いていると、必ずしも否定的ではなかった。是非これはやろうじゃないですか。 　それから、監査。登録政治資金監査人制度というのができました。もう大分こなれてきたとは思います。だけれども、これは大きな問題があるんですよ。党本部にはかかっていないんですよ。我が党は独自にやっています。相当なお金を使って監査法人の監査を受けていますけれども、やはりこれを政党にも義務づけませんか。 　そしてもう一つは、その監査の対象が支出だけなんですよ。やはり収入も含めて、収支報告書なんですから、収入、支出いずれもきちっと監査の対象にするということをまずやりませんか

○岡田委員　終わります。

○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。 　まず、今の総理の発言について、幹事長に指示を出されたということでありますが、各政治団体において適切かつ速やかな対応がなされるよう、責任を持って対応していただきたいというふうに思います。 　それから、北朝鮮のミサイル発射について一言申し上げておきたいと思います。 　北朝鮮のミサイル発射は、我が国及び我が国民の重大な脅威であります。かつ、国連決議違反。しかも、今回はあらかじめ通告された時間の前に発射がなされたということで、非常に懸念をしているところであります。 　内閣としては、政府としては、万全の対応をお願いしておきたいと思います。 　さて、ちょっと順番を変えて、私の方は、まず所得減税から質疑に入りたいというふうに思います。 　まず総理にお聞きしたいんですけれども、総理は、満を持して大型の所得減税を打ち出されたと思いますが、各紙の報道により

○岡田委員　国民はやはり、総理は選挙が近いのでばらまき的にやったというふうに見透かしていると思うんですね。 　私は、この話を見て少し安心したところもあるんですよ。本来やはり、大きな減税をされれば喜ぶというふうに考えがちですが、国民はもっと冷静に見ている。やはりこの今の状況を見て、ばらまき的なそういう対応はよくないというふうに判断している国民が多いということは、私は、一つの救いだというふうに思っております。 　是非、総理も、民意を読み違えることのないように、説明もいいんですけれども、もう少し深く考えられた方がいいのではないかというふうに思っております。 　そこで、その説明なんですが、総理はこういうふうにも例えば十一月二日の記者会見で言っておられます。来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくり出したいと思います、そうす

○岡田委員　今、来年は道半ばだと言われました。デフレ脱却、もし、来年道半ばで、再来年も見通しが十分につかないということになると、そうすると、再来年もこの減税が続く可能性があるということですか。論理的にはそういうことになりますよね。 　しかも、来年、再来年、再来年というと参議院選挙もあります。一旦大幅な減税をして、それを元に戻すということは増税になります。選挙の年に本当に増税はできるんですか。 　私は、だらだらと、結局、この減税が続いてしまうということになりかねないと懸念しているんですね。一年限りなら一年限りと断言してもらえませんか。

○岡田委員　来年は減税がなければできない、再来年はできる。でも、経済って生き物ですよね。賃上げの状況も、もちろんそれを目指さなきゃいけないけれども、できないかもしれない。ですから、総理の説明を聞いていると、やはり一年限りじゃないということですね、減税は。 　はっきり言ってもらえませんか。一年限りでやめるんですか。

○岡田委員　ですから、再来年も下支えが必要な状況というのはあり得ると思うんですが、そのときは減税を続けるということですか。

○岡田委員　説明はいいんですけれども、ですから、そういう目指すものがあったとしても、それが実現しなかったときは減税は続けるのかどうかということを聞いても、お答えがないですよね。結局、だらだらとそれを続けることになる可能性があるということですね。（発言する者あり）

○岡田委員　やはり、所得減税ありきで、それが先にあって理屈が後からついてくるから、結局そういう苦しい説明になってくるんですよ。 　今本当に物価が上がって生活に苦しんでいる人たちに対して対応するということにすれば、それはやはり給付金。減税ということにはならないんですよ。給付金の範囲をどうするか、もっと広げる、私たちは全世帯の六割ということを言っているんですけれども、ですから、今からでも遅くないから、もう減税はやめて、全部給付金にしませんか。