岡田克也

○岡田委員　トマホーク以外のその他のことは、三文書には細かい数字は書いてありませんが、防衛省の資料としてはかなり細かいところまで書いているものもあるんですね。なぜトマホークが書けないのかなと、私、非常に不思議に思っているんです。 　では、もう一つ、一二式対艦ミサイル能力向上型。これは、量産に五年間で一兆円、そのうち地上発が七千億というふうに防衛省の資料には書いてあります。ここは割と詳しく書いてあるんですね。この地上発射型については、技術開発を二〇二五年に終わって、二六年から配備をするというふうに書いてあります。 　そこで、二つお聞きしたいんですが、一つは、これはかなり技術開発が要ると思うんですよ。今、二百キロぐらいと言われていますよね。それを千キロに延ばす。そうすると、燃料代も、それだけたくさん燃料を積まなきゃいけませんし、当然、スピードが落ちないようにエンジンも大きくしなきゃいけない

○岡田委員　よく分からないんですが、普通は、研究開発して、それが大丈夫だということが確定された上で量産の契約に入るんじゃないですか。まだ研究開発が終わっていないのに、もう量産の契約しちゃっているんですか。 　もし研究開発がうまくいかなければ、それじゃ、国産にこだわらずに海外のものを買うという選択だってそこにはあるわけですね。もう最初から決め打ちして、これはうまくいくはずだと、量産のお金も一年間で九百何十億もつぎ込んで。 　だって、契約していないはずでしょう、量産についての契約は、研究開発段階なんだから。していたらおかしいですよね。その辺はどうなっているんですか。

○岡田委員　対処できるような程度のものであればいいと思いますけれども、そのことも全く保証はありませんよね。私は明らかに急ぎ過ぎだと思いますよ。普通のやり方じゃないです、これは。だって、まだできていないのに量産の契約に入っているわけですから。 　というようなことで、今二つの事例を挙げましたが、一つ一つ見ていくといろいろな疑問が湧いてくるんです。だから、四十三兆円について、やはりきちんと、私たちも検証したいと思いますが、是非、政府の方ももっと説明責任をしっかり果たしてもらいたい、そうでないと国民は納得できないと思いますよということをまず申し上げておきたいと思います。 　もう一つ。先般、本会議で、二十六日ですが、順番が逆じゃないかという話がありました。つまり、日本で国会の議論もやっていない、予算の審議もやっていないのに、アメリカに行ってバイデン大統領とか２プラス２で説明している、それはおかし

○岡田委員　これは林外務大臣に聞いた方がいいかもしれないんだけれども、２プラス２でこういう表現があるんですね。日米双方は、米国との緊密な連携の下での、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間で協力を深化させることを決定した。つまり、反撃能力を前提に、日米で深化させましょうということを決めているじゃないですか、２プラス２では。 　それと、今の総理の発言は明らかに矛盾します。どっちが正しいんですか。

○岡田委員　協力を深化することを決定したと書いてあるんです。まだ私たちは予算の審議もしていません、説明もしっかり聞いていません、議論もしていません。そこで米国と決定したというのは、それはやはりおかしいんじゃないですか。順序が逆じゃないですか、総理。

○岡田委員　総理の御説明は分かりますが、効果的運用に向けて日米間で協力を深化させることを決定したというふうに書いてあるんですね。私はやはり、いろいろ言われても、どんどん日米で進めてしまっているということがこういう表現にもなったと思うんですよ。やはり国会無視であり、国民無視なんですよ。四十三兆円も使いながら、きちんと説明もせず、審議もしないままで、日米間でどんどん先に走っているということだと思います。

○岡田委員　今、文章を読まれたんですが、何の説明にもなっていませんよね。 　次に行きます。子供政策予算。 　昨日、いろいろありましたけれども、所得制限について、茂木幹事長が、過去に所得制限を入れたことについて反省していると言われました。 　総理にお聞きしたいのは、総理はこの所得制限を入れたことについてどう考えているのか。所得制限はもう入れないというふうに茂木幹事長が言っておられますが、同じ考えなのかどうか、確認したいと思います。

○岡田委員　与党幹事長の意見を、一つの意見であるというふうに切って捨てたわけですから。それは、それなら幹事長にもよくそれを伝えてくださいよ。全然、与党第一党の幹事長と総裁の、総理の意見が食い違っているというのは、これは非常に誤解を招きますから、よく注意をしておられた方がいいと思いますよ。

○岡田委員　実は、この子供対策で、私、非常に気になったフレーズがあるんですよ、総理。 　総理は、これも一月二十六日の衆議院本会議で、社会全体で子供、子育てを応援するような、中略ですが、次元の異なる少子化対策を実現したいと。つまり、次元の異なる少子化対策というのは、社会全体で子供、子育てを応援するようなものであるという趣旨のことを述べられたと思うんですが、これをよく説明していただけませんか。

○岡田委員　社会全体で子供、子育てを応援する。私はすばらしい言葉だと思いますよ。 　我々、民主党政権のときに言ってきたのが、社会全体で子供、子育てを支援する、そういう社会を目指しますと言ってきたんです。 　それに対して当時の自民党は、そのイデオロギーは駄目だ、家庭中心だ、こういうことを言ったのは安倍総理ですけれども、それは極論としても、やはり家庭中心じゃないか、社会全体で支えるということじゃないと激しく批判されたんですね。 　これは、やはり、子供、子育て政策をやる際の基本的スタンスの問題ですから、私、はっきりさせておきたいんですよ。総理が今言われたように、社会全体で支えるということが、応援するということが大事なんだと。これが子供政策を考えるときの基本スタンスですね、総理は。よろしいですね。