黒田昌義

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美法に基づきます固定資産税の減免に係ります減収補填措置、これにつきましては、今年度末で期限を迎えることとなりましたが、奄美群島の市町村につきましては全域過疎地域に指定されております。過疎法に基づきまして、同様の減収補填措置を受けることが可能となっているところでございます。 　今般、過疎法に基づきます減収補填措置につきましても、今年度末に期限を迎えるということでございましたけれども、関係省庁と調整をした結果、三年間の延長が認められたところでございます。また、御指摘の施設の改修、これにつきましても、延長された過疎法に基づく減収補填の中で支援ができるというふうになっております。 　今回のこの延長によりまして、奄美群島の市町村、減収補填措置の対象が拡充されるということになってまいりますので、改修を含めた減収補填措置がしっかりと活用されるように、その周

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　トカラ列島の十島村につきましては、戦前、現在の三島村と同一の村を形成をされておりましたけれども、委員御指摘のとおり、戦後、奄美群島と同様に、米軍政府の統治下に置かれたことがありました。その後、十島村につきましては、昭和二十七年に日本本土に復帰をいたしまして、三島村とともに、その翌年に制定をされました離島振興法の対象として振興が図られている、これが今日に至っているということでございます。 　他方、奄美群島につきましては、十島村よりも一年遅い昭和二十八年に日本本土に復帰をしております。その翌年に制定されました、今回御審議をいただいております奄美振興法の対象として開発振興が図られるという事情でございます。 　このように、十島村、奄美群島、歴史的な背景が少し異なった事情がございます。そうしたことから、奄美法の制定時から、この法律の対象範囲というのが、奄

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　消費税につきましては、財務省の所管でございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いろいろな支援措置、現行の離島振興法の中でも、予算措置、また、先ほど御紹介しました減税の措置、こうしたものも取られておりますので、しっかりそうしたことを組み合わせながら、日本全体、有人の離島というのは二百五十ございますので、そうした一つ一つの離島の状況を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　税制上の措置としては、離島につきましては、現行で、地方税の不均一課税の措置が取られておりますので、そうした措置が今現行では取られているということでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島と沖縄、これにつきましては、先ほども議論がございましたけれども、これまでも、地理的、歴史的なつながり、これが非常に深い地域でございます。そうしたことが今回、世界自然遺産の登録ということを契機にいたしまして、生活圏域また観光圏域としても一体性が更に深まっているという事情がございます。 　実際、人の流れ、また物の流れを見ていきますと、奄美群島と沖縄との関係、これは本土と鹿児島県と比べても非常に深くなっております。また、物流につきましても、沖縄がいろいろな移出拠点となっているということもございまして、奄美群島から非常に多くの物資が移出をされているということでございます。 　そうした経済的、社会的な一体性というのがかなり深まっているという事情がございますので、今回の法律の目的の中にも沖縄との連携ということを入れさせていただきまして、また、予算案

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、奄美群島は台風の常襲地帯でございます。台風などの被害に強い農業基盤の整備、これが非常に重要なことだというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、これまで、奄美群島振興交付金におきまして、台風に強い平張りハウスの整備などに対する支援を実施をしてきたところでございます。 　また、今回の法改正では、防災対策の推進についての配慮規定、これを充実をさせまして、災害時に地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることを防止するという規定を現行の奄美法三十一条に盛り込ませる案をお願いをしているところでございます。 　具体的には、昨年の台風六号のように、物流が長期間停滞し、出荷時期を迎えていたマンゴーなどの移出ができなかったという事態を伺っております。こうした事態を防ぐために、六年度の予算案におきまして、マンゴー等の

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、奄美群島は台風の常襲地帯であるということで、災害に備えた生活関連物資の備蓄、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。 　昨年、鹿児島県におきまして、奄美群島の小売店舗などに対しまして、台風時の品物不足の状況、また、今後の対策に対する調査、これを行っております。その中で、備蓄のための追加のコンテナ整備の必要性、また、非常用発電機の導入についての御意見があったというふうに伺っております。 　現在、この調査結果を踏まえて、地元自治体において必要な対策の検討が進められているというふうに承知をしております。 　国土交通省といたしましても、これまで、奄美群島振興交付金によりまして、避難所の新設、改修であるとか備蓄品の充実、こうした支援を実施をしてきておりますけれども、先ほどの調査結果を踏まえまして、地元と

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　小笠原村におきましては、住宅用地の不足に起因する住宅不足が喫緊の課題となっております。特に子育て世帯、本土に転出せざるを得ない状況というのも今生じているところでございます。 　このため、東京都におきまして、まず住宅不足の解消に向けた土地利用計画の見直しを行いまして、住宅用地の確保を行い、計画的な宅地整備、これを推進するというふうに伺っております。 　委員御指摘のございました就農希望者、これにつきましても、これまで、国交省と東京都におきまして、圃場整備などに対する支援も行ってまいりました。また、農水省におきましては、新規就農者の育成、確保に向けた経営開始資金の交付などの支援が行われているところでございます。 　国土交通省といたしましては、地元自治体と連携して、小笠原諸島の農業振興と生活環境の改善、移住者の住宅確保や就農希望者への支援、こうしたこ

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島は、本土から遠く離れた外海にございますので、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、本土との往来にかかる航路・航空路運賃、これが課題となっております。 　現在は、住民とその扶養に入っている本土在住の学生を対象に、奄美群島と鹿児島本土間の運賃が通常の約半額となるように、奄美群島振興交付金で支援をしてきたところでございます。 　一方で、奄美群島の高齢化率、これが全国や鹿児島県全体の平均よりも高くなっております。今後、介護を目的とした帰省者が増えることが想定されているところでございます。こうしたことから、令和六年度予算案におきまして、交付金による運賃軽減の対象に、介護のために帰省する者の追加というものを盛り込んでいるところでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　航路・航空路運賃の問題につきましては、この交付金の中で住民、準住民、また今回の予算案の中で、介護を目的とした帰省者も対象に拡充するというような取組をしっかりやっているところでございます。 　離島ならではのいろいろな課題、現状というのは私どもも拝察をさせていただいておりますので、しっかり自治体の声を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。