黒田昌義

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　平成二十五年に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、奄美基金については、日本政策金融公庫との統合の可能性も視野に入れつつ、人事交流、業務連携等を実施するなど、同公庫との連携を図ることとされたところでございます。 　このため、この間、同公庫において行われるＯＪＴ研修への基金職員の参加、また、審査や債権管理に関する情報交換を定期的に実施するとともに、事業承継のために同公庫の取引先と奄美群島の事業者をつなぐ協定を締結するなどの連携強化、これを図ってきたところでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　今回の法改正に当たりまして、奄美基金につきましては、出資者である鹿児島県及び十二市町村から、地域課題に取り組む事業者への金融支援であるとか地域に密着したきめ細かな対応ができる奄美基金は、群島の発展に不可欠な存在であり、更なる機能強化が必要だという要望をいただいております。 　こうした地元の意向を踏まえまして、先ほど申し上げましたコンサルティング業務の追加を始めとした業務改善の取組をしっかり行うこととしたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　能登半島を含みます半島地域は、三方を海に囲まれまして、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えており、特に災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴う津波の被害も懸念されております。 　今回の地震では、地震の揺れや津波による被害に加えまして、山がちな半島の先という特性からくる、インフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによりますライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。 　改めまして、半島地域におきます安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、加えて、全国を上回る人口減少、高齢化を踏まえた生活環境の整備の必要性、認識しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、半島振興法につきましては令和七年三月三十一日に法期限を迎えますけれども、制定及び改正

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、奄美群島への移住の促進に当たりましては、Ｕターンを想定をいたしまして、奄美出身の方々が多い地域との連携、これを深めることは大変重要であるというふうに認識をしております。 　実際、奄美群島への移住者のうち、直近のデータでは、二割近く、これは委員御地元の関西からの移住者が占めているというデータがございます。また、関西には、御紹介がございました奄美出身者の方々による親睦会、郷友会が各地域にあるというふうに伺っております。 　国土交通省といたしましては、これまでも、関西におきまして、奄美出身者を対象とした移住フェア、また、空き家活用の相談会などを実施をしております。このようなイベントを通じまして、郷友会を通じた情報発信も、これもまたさせていただいているところでございます。 　引き続きまして、奄美出身者の方々が多い、関心の高い地域と

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島は鹿児島本土から遠く離れた外海にございますので、住民生活の利便性の観点から、本土との往来に係る高い航空運賃、これは委員御指摘のとおり、かねてから課題となっておりました。 　そのため、御案内のとおりでございますけれども、現在は、住民とその扶養に入っていらっしゃいます本土在住の学生を対象にいたしまして、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃、これが通常の約半額となるように奄美群島振興交付金で支援をいたしまして、定住条件の整備というのを図ってきたところでございます。 　一方で、奄美群島の高齢化率、これが近年、全国や鹿児島県全体の平均よりも高くなっているということでございまして、今後、介護を目的とした帰省者が増えるというふうに想定をしておるところでございます。 　こうしたことから、現在御審議をいただいております令和六年度予算案におきまして、奄美群島

○黒田政府参考人　国土強靱化の部分について御答弁をさせていただきます。 　これまで、五か年加速化対策を踏まえまして重点的かつ集中的に対策を講じることで、全国各地で着実に効果を発揮してきておりまして、引き続き着実に、かつ計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、委員御指摘のとおり、昨今、気候変動に伴います自然災害の激甚化、頻発化、大規模地震の切迫、インフラの老朽化などが懸念されていることから、更に国土強靱化の取組を進めることが必要であると考えております。 　さきの通常国会におきまして、国土強靱化実施中期計画、これが法定化をされまして、これによりまして、五か年加速化対策後も継続的、安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を進めることが可能となったわけでございます。 　この実施中期計画の策定に向けまして、これまでの施策の実施状況の調査を進めていくなど、国土強靱化の取組を