黒田昌義

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島におきましては、特にやはりこの農業、やはり島、離島でございますので、主要な農業がこの第一次産業というところでございます。この第一次産業に基づきます様々な事業、最近ではスタートアップ企業なども立ち上がっておりまして、そうした若い方々、特にこういう方々は移住者が多いわけでございますが、そうした方々を支援するような取組が進められております。 　また、小笠原につきましては、やはり一次産業、二次産業というよりも、やはり観光が主要な産業でございます。その観光に携わる方々、また自然環境保全、これも大きな小笠原の資産でございますが、そうした小笠原の自然環境保全に携わる事業、また、主たる事業としては漁業でございますので、そうした漁業に携わる方々、こうした方々は特に若い方が非常に多いというのが現状でございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のこの情報通信環境につきましては、両地域の条件不利性を克服するための大変重要なインフラであるというふうに認識をしております。 　そのため、今日までその整備が着実に進められておりまして、委員御指摘の無線の通信環境の前提となりますような両地域の光ファイバーの整備率、これにつきましては、奄美群島では十二市町村のうち瀬戸内町が約九三％、残り十一市町村は一〇〇％、小笠原諸島では父島、母島共に一〇〇％というような状況となっております。こうした地元市町村におきましては、情報通信基盤を活用した地域課題を解決するための取組といたしまして、例えば、先ほどお話がございましたけれども、徳之島ではテレビ会議システムを通じました遠隔地の合同教育、合同授業というようなことで、小規模学校の課題の解決というのに取り組んでおります。 　こうした取組を踏まえまし

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、世界自然遺産にも登録されましたこの両、奄美群島と小笠原諸島につきましては、自然環境の保全と利用、この両立ということが非常に重要なことでございまして、持続可能な観光の実現という観点でも重要であると考えております。 　こうしたことから、地元自治体におきましては、観光客の増加によって荒れた植生の回復を図るための入域規制であるとか、こうした自然環境を守るための独自のルールの策定ということをこれまで行ってきているところでございます。 　国土交通省におきましても、地元自治体によります自然環境の保全と利用を両立させる観光振興の取組についてこれまでも支援を行ってまいりました。例えば、奄美群島におきましては、自然環境の保全と利用を両立させる観点から、単なる観光入り込み客数の増加だけを目指すのではなく、エコツーリズムの推進など、観光と

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原諸島におきます航空路の開設、これは復帰以来の地元の悲願でございます。 　今般の法改正に当たりましても、小笠原村からは、安定した村民生活の確保とともに、小笠原村の自立的発展のためには欠くことのできない基礎条件であるという御要望をいただいているところでございます。 　また、東京都からも、令和五、六年度の国の施策及び予算につきまして、小笠原航空路の整備促進につきまして東京都が進める調査、検討への指導、助言などの支援、協力の御提案をいただいているところでございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原諸島の航空路の開設につきまして検討しております東京都におきましては、これまで飛行場を建設する候補地といたしまして、今まさに委員御指摘がございましたけれども、父島の北に隣接します兄島であるとか父島南部の時雨山周辺の尾根、こうしたところを幾つか候補地として検討してまいりましたけれども、いずれも当該地域はやはり自然環境への影響が非常に課題になるということで、これまでは断念したというふうに聞いております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　今回の法改正案の中のポイントといたしまして、この移住の促進ということが大きな目標に掲げられておりまして、委員御指摘のような目標値を設定をさせていただいているところでございます。 　特に、小笠原村全体では、将来的な人口の目標として三千人というのを掲げております。そこを目指しまして、一定の転出者数がいるという、これもちょっと現実としてございまして、それを前提といたしまして、転入者数の増加に向けて、近年の移住者数の実績を踏まえて、今回の法改正と今後の施策の展開によりまして、令和十年度までの移住者数を少し伸ばして三百五十人という目標を設定したというような状況でございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　奄美群島におきましては、近年移住者が増加しておりますけれども、一方で転出者も多いということで、全体としては人口は減少傾向にございます。また、小笠原諸島におきましては、毎年三百人程度の移住者がおられますけれども、同じように転出者も同程度にいるということで、人口はほぼ横ばいというような状況でございます。 　全国的に人口減少が進む中で、今後、両地域におきましても何らかの対策を講じなければ、奄美群島では減少傾向が更に継続をすると、小笠原諸島でもいずれ減少傾向に転ずるというふうに考えているところでございます。 　こうしたことから、両地域の地域社会の維持に向けまして、これまでの定住に加えて、今般の改正案で移住を促進するということが重要であるというふうに考えているところでございます。 　国土交通省といたしましては、今回の法改正案並びに六年度の予

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　安全保障の観点から、一部の地域を対象に、御指摘ございました内閣府所管の重要土地等調査法に基づく制度が設けられていることは承知をしておりますけれども、現時点で、国土交通省、政府といたしまして、我が国の全ての離島について外国人による土地の取得等の実態を網羅的に把握はしているわけではないというのが現状認識でございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島振興交付金につきましては、奄美群島の特性に応じた産業振興、また住民生活の利便性の向上に資する事業につきまして、地元自治体が主体的に実施するものを支援をしているというような形になっております。平成二十六年度の創設以来、毎年度、鹿児島県が交付金事業計画を作成し、国土交通省ではその計画に記載された事業を交付金によって支援をするというようなスキームになっております。 　具体的には、奄美群島の農林水産物等の輸送コストの支援であるとか、鹿児島本土との往来に掛かる運賃軽減、また、群島への誘客を促進するための航空会社と連携したプロモーション、貴重な自然環境を生かしたエコツアーガイドの育成などの各種事業が計画に盛り込まれておりまして、令和六年度予算では約二十四億円を計上し、令和五年度の補正では六億、五年度の補正、六年度当初と合わせると三十億という

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島の高齢化率や障害者手帳等の保持率につきましては、全国よりも高い状況となっております。高齢化率につきましては、令和二年が全国で二八％、奄美が三五％、小笠原の方はやはり若い方が多いので一四％というふうになっています。障害者手帳の保有率につきましては、全国は令和二年で六％、奄美が一一％、小笠原が三％というような実情でございます。 　そうした状況でございますけれども、小笠原、奄美と、それぞれ高い状況、また数字によっては低い状況になっておりますが、こうしたその取組状況、現状につきまして、いずれの地域におきましても特に介護福祉人材の慢性的な不足が課題であるというふうに言われておりますので、今般の両法の改正案におきましては障害福祉サービスの確保及び充実を図るための配慮規定を新設をしたというのは御指摘のとおりでございます。 　具体的な取組とい