勝部賢志

是非そのように進めていただきたいと思いますし、検証を全てまとめて後に報告をするということではなくて、やっぱり検証の状況もつぶさにこの委員会にも含めて報告をいただくように取り組んでいただけると有り難いなというふうに思います。 　それでは、今日の法案となっている三十五人学級を含めた定数改善ということなんですけれど、標準法の改善ということで、これは先ほど斎藤委員からも触れられましたが、私ども会派も、是非この法案をしっかりと成立をさせたいという思いで取り組んでまいりました。 　定数改善は、国がしっかりその方向性を示すということも極めて重要なんですが、同時に、各市町村、都道府県、市町村でも独自にこれまで進めてきたという経過があります。これは、要するに、国がそこまで追い付けなかったというか、そういう判断をし切れなかったゆえに市町村がやらざるを得なかったということだと思いますので、ようやく後追いで追

今言われた理由の中で、以前からはちょっと想定ができなかったような要因があって対処できなかったというのであれば、それはそれで新たな対策を考えなければいけないわけですけれども、今言われた幾つかの中で、例えば大量の教職員の退職、これはもう相当前から分かっていたわけですよね。それから、そのこともあって若い人たちを採用しなければいけない、その採用した結果、産休、育休で休む先生方が増えたと。これもやっぱりそういう若い方を採用すればそういうことも起こり得るということでしたし、これはもう数年前からそういうことも分かっていたので、文科省自体も実はそれに対応できるように、例えば年度当初から育休に入る人が想定される場合には、あらかじめその人員を確保しておくというようなことも取り組んでこられたというふうに承知をしています。 　ですので、やっぱりこの対策、対応が決して十分に効果を現し切れていないのではないかという

やっぱりいろいろ対策をしつつも、教員を目指す人たちがまずは減ってきている。 　そして、こういう記事があってちょっと驚いたんですけど、高知県で採用試験をやりました、そうしたところ予定百三十人を採用したいと、だけれども、合格者二百六十名採ったんですね。ところが、その後、百六十人がそこから辞退をしたと。つまり、百三十人採りたかったんですけど、百人しか合格者、合格者というか、採用してほしいと思う人がいなくなっちゃったということなんです。これ、二次募集をしてそれを確保しようとしているというのがちょっとニュースにあったので。 　つまり、どういうことかというと、やっぱり教職に対する魅力というのが本当になくなったんです。これ、どういうことかというと、高知の教育委員会も相当苦労というか努力をして、採用の試験の日を前倒しして早めにやったんですね。その結果、受ける人はある程度確保できたんですけど、その後に受

イメージといってもなかなか難しいところがあるというのは重々承知なんですけど、やっぱりそれは、やっぱり日本の国が子供の教育に本気で取り組んでいて、予算も含めて、制度も含めて充実させていくんだということの大きな発信が私は極めて重要だと思っています。 　とりわけ文教科学委員会ですから、そのことを皆さん、委員の皆さんも重々承知をしていることなんですけど、やっぱり国の、政府の方向性というのが極めて重要なので、是非、大臣にはそのことをやっぱり一国の総理にも伝えていただいて、総理本人がやっぱり日本の国の教育をしっかりやるということも含めて政府全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと予定をしていた質問が全部できないことをあらかじめ申し上げつつ、あと一問お願いをしたいと思うんですけど、それこそあしたから学校給食の支援を始めるということで、これは予算措置で行われる

ありがとうございました。時間が来ました。終わります。

立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　質問に先立ちまして、文科大臣に一言申し上げたいと思います。 　先ほど大臣から、一連の報道に関わって御発言がありました。議員会館の使用に関わっては、規則に反するような不適切な行為はなかったと、そういう趣旨の釈明がありましたけれども、このような報道が二度にわたって出たこと自体、子供たちに範を垂れる教育行政のトップとしては、任にあらずということを申し上げたいというふうに思います。 　教育現場からは、子供たちに示しが付かないという声が上がっています。万が一学校現場で何か問題が起きたときに、文科省、そして行政のトップとしてしっかり適切な対応ができるのかという疑念の声も上がっています。極めて遺憾です。しかるべき時期に是非自ら身を引くべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。今日は大切な法案の審議でありますので、大臣にもお聞きをすることが

最大の狙いは何ですかというふうにお聞きをしたんですけど、そのことについて端的にお答えをいただけたら。

これまでの規定は、経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すると書かれています。これは極めてシンプルで、教育の機会均等ということを前面に打ち出しているんですけど、今回、この目的規定をあえて変えてこの制度をつくったということは、どういう理由、どういう、何というんですかね、必然性というか、蓋然性というか、そういうことがあってこの目的を変えたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

ちょっと釈然としないんですけど、子供たち、我が国社会を担う豊かな人間性を育てた人材育成と、何というんですかね、文字面を見ればというか、この言葉ぱっと聞いたことでいえば余り疑問を感じないのかもしれないんですけれど、教育というのは、やっぱりその人、一人、その個人をですね、個人の例えば持てる能力を伸ばしていく、そしてこれからの可能性を広げていく、そういう意味で、一人の人間に対して行われる行為だと思うんです。 　でも、ここに書かれている目標は、その人が社会に担う、もちろん広い意味でいうと、そういう人たちが日本全体、社会を支えているかというか、構成員の一人でありますから、だから、そういう意味での担うという意味は、広い意味でいうと分かるんですが、でも、あえてここに、先ほど申し上げた、以前の目標は、経済的負担の軽減を図って、もって教育の機会均等に寄与すると、私はこういう趣旨だけで十分だと思うんですよね

今大臣がお答えになったことがやっぱり要因なのかなというふうに思うんですね。つまり、所得制限を撤廃して、私立にまで支援を拡充して、できるだけ多くの子供たちにその機会を広げていこうという考え方がある一方で、例えば外国籍の子供たちに対する制限を設けるということでいえば、先ほど言ったような機会均等や子供たちの可能性、そして、先ほど古賀委員からも質問ありましたけれども、子供たちに乗り越えられないような壁をあえて文科省がつくっているんではないのかという、そういう疑義というか問題意識を私自身持っているものですから、細かいような話でしたけれども、この目的の変更というのはそういうところに関連しているのではないかという思いを持っています。 　後ほどまたこのことにも触れたいと思うんですけれども、そういう今回の改正、つまりは一部のこれまで支援を受けていた子供たちも支援を受けれなくなってしまうような制度であるとい