勝部賢志

出る船も少なく、それから漁獲量も年々減っていると。これは、サケ自体が減っているというのもあるでしょうし、海の状態が相当変わってきているということもあるんだと思うんですけれども、漁師の皆さん方は、今年は燃料も上がっていてもう大変なんだと、だけれども、出たからには是非たくさん捕れたらいいなという思いで頑張るというようなこともコメントで出ていました。 　六月末までが漁期だということでありますので、豊漁を期待するところなんですけれども、一方で、これは安全操業という枠組みでロシアとは交渉締結をして、進んでいる漁なんですけれども、中に、例えばですけれども、安全を脅かすような事件とか、過去にはですね、二十年ぐらい前になりますでしょうか、銃撃をされたというようなこともありましたですよね。その辺の安全確保というのが十分に図られているのかどうか、その辺の状況をちょっとお知らせいただきたいと思います。

その事件が起きたのがその地先沖合、あっ、じゃなくて、先ほど言った交渉がそもそもスタートしていない漁についてだという意味合いでしょうかね。それ以外のところではそういった事件なり安全を脅かすような事態は今起きていないという理解でよろしいですか。

両国間のこういう緊迫した状況ではありますけれども、政府の御努力もあって、こういうふうに協定結びながら安全操業行われているということなので、先ほども申し上げましたけど、地域にとっては大変重要ななりわいでありますから、まだ交渉妥結がされていないことも含めて、これからも御努力をいただきたいというふうに思います。 　もう一点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが、ウクライナ情勢の今後の更なる長期化も踏まえて考えると、北方海域の水産業への各般の支援等というのが必要だというふうに考えますけれども、水産庁のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

それでは次に、地域の課題もということで、大雪の対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　今年の冬は全国的にも大変な大雪だということと、局地的に、あるいは短時間で大量の雪が降るというようなことがありました。 　地元の札幌でも、一月の末には、どか雪というか、本当に短時間というか、一日中降り続いて大変な降雪量になったということがあります。一月、その雪で飛行機も欠航をし、ＪＲも運休をしということで、千歳空港には約七千人の乗客というか客が夜を明かすというようなことも起きました。 　こういった状況が年々何か、何というんですかね、今まで想定をしていなかったような状況が起きてくるということなんですけれども、今年の大雪被害について国はどのように把握をされているのか、そして、その被害状況について、災害救助法適用とか、あるいは自衛隊の派遣の状況なども含めて御報告をいただきたいというふうに思います。

本当に災害という状態だと思うんですけれども、こういう雪、大雪というか局地的な、それも期間が短い間に降る雪の対策ももちろんなんですけれど、雪国では、とにかく冬の間雪が降るというのは当たり前に起きるわけで、これの除排雪作業というのも日常的にも大変大きな負担になっているわけですね。予定をしていた予算では賄い切れずに、各自治体も大変な状況になっているというのを報道でも聞きますし、私ども、自治体行くと、皆さんそうやって言われています。補正予算を組まなければとってもやっていけないというようなことであります。 　国として、今回、各地域の状況を見ながら特別交付税を交付をしたということでありますけれども、国としても想定以上の額だったのではないかというふうに思いますが、その交付の内容について御説明をいただければと思います。

私もいろいろ市町村聞いて歩いたりしましたけど、例えば札幌市では、二月の六日に七十三億円の追加を決定しています。過去最高で、除排雪だけで三百五十七億円掛かっていますね。それから、市町村、道内でも三十二市町村に交付税を、先ほど申し上げた、言っていただいたように特別交付税が交付されて、全体で三十億円給付を受けているんですけれども、人口の多い順に十二の町、市をですね、市を比べて、比べてというか、経過を見てみると、二〇一五年は二百八十九億円だったんです、合計して、除排雪の予算というか、掛かったお金がですね。でも、二〇二五年は五百十四億円になっていて、一・八倍、約二倍に膨れ上がっているということです。 　この雪の状況は、夏になればというか、春を迎えれば解けるんですけど、でも、それ放っておくわけにはいかないということで、やっぱり北国にとってはこの雪というのが非常に大きな負担になっています。一方で、観光

時間になりました。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　私も、会派に与えられた時間内で引き続き質疑をさせていただきたいというふうに思いますけれども。 　まず初めに、法案の中身の前に、先ほど法律案が成立をしましたけれども、高校無償化の関係で数点確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、附帯決議でも触れられていましたように、三年以内に行う予定になっている検証について、どのような方法、あるいはどのようなスケジュールで行っていく考えなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

三年ということですから、あしたからこの制度が始まって、来年検証したらもうすぐ見直しの時期を迎えるわけですよね、三年目ということですから。ですから、できるだけ早くその体制を整えることが私は必要だというふうに思っています。 　これは附帯決議でも触れられていましたけれども、検証委員会等、言ってみれば、文部科学省の内部だけではなくて、例えば専門的な知識をお持ちの方とか、それから現場の人も含めてそういう検証委員会なるものをやっぱりできるだけ早く設置をすることが必要だというふうに考えています。どのようにお考えか、お聞かせをください。

やっぱり三党合意を経てこの動きが出てきました。 　議論をずっとこの間重ねてきてもなお懸念、あるいは変更すべきではないかという意見も残されていますので、この検証というのは極めて重要だと思います。 　その中で、この間指摘をされてきたように、受給資格、あるいは外国人学校の扱い、あるいは公立離れの状況、不合理な値上げがないのかどうか、そういったことを項目としてあらかじめしっかり設定をして検証をしていくべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。