吉崎佳弥

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　こちらも突然の御質問で、こちらで今手元では把握できてございません。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　その保釈中の被告人が逃亡された場合に、その理由を裁判体が把握する方法が類型的に可能かというと、なかなか難しいのではないかと考えております。したがいまして、ひいては統計的に収集するのも難しいのではないかというのが現在の私の発想でございます。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　可能かどうかも含めて検討させていただきたいと存じます。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　刑訴法九十一条一項に基づく保釈についてのお尋ねでございます。 　地方裁判所における通常第一審において、平成二十四年から令和三年までの十年間に同項に基づく保釈がされた被告人の数は、延べ十三名となってございます。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　その点について、個別具体的な事案を現時点で把握もしておりませんし、私の方から判断基準について一般論にしても申し上げることは差し支えるものと考えております。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　地方裁判所における通常第一審におきまして、勾留された被告人のうち、保釈が許可された人員の割合は、令和三年が三二・八％、十年前の平成二十四年が二二・三％となってございまして、一〇％ほど増加しているという状況にございます。

○吉崎最高裁判所長官代理者　裁判所の方からお答え申し上げます。 　個々の事件における保釈の判断につきましては、各裁判官の判断事項ではございますけれども、保釈の判断については裁判官の間でも議論が重ねられてきておりまして、罪証隠滅のおそれなどの保釈の要件について、抽象的にではなく、個々の事件の事情に基づいて、具体的にかつ丁寧に判断すべきであるという議論がされているものと承知してございます。 　保釈率につきましては、その時々の事件の動向など様々な要因の影響を受けるため、その推移の理由について一概に言えるものではございませんけれども、先ほど申し上げた点についても背景の一つになっている可能性があると考えてございます。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　まず前提として、勾留状の発付人員について申し上げますと、手元の集計ではございますけれども、令和三年に地方裁判所において終局した事件について勾留された被告人の数は、三万三千七百九人でございます。続いて、外国人の内訳も申し上げますと、うち外国人が三千八百五十七人ということになります。 　あわせまして、保釈に関してでございますけれども、保釈が、令和三年に地方裁判所において終局した事件において保釈された人数が、一万五百九十五名でございます。その割合が三一・四％余りと承知しております。うち外国人の保釈人数が三百二十五人と承知しております。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　令和三年に保釈の取消しがされた被告人は、延べ九十四人でございます。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　新たに開発する予定でございます。