徳永エリ

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　昨日は、委員の皆さんと一緒につくば市の国立研究開発法人農研機構に行ってまいりました。自動運転、無人で田植ができる田植機、走っている姿を見せていただきました。それから、タブレットを使って遠隔操作ができる圃場水管理システム、そして、田名部委員が大変にかわいいかわいいと気に入っておりますけれども、圃場追従ロボット、メカロン、また、電動のリモコン草刈り機など、スマート農機を見せていただきました。 　しかし、ＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴ、こういったものを活用したスマート農業の活用については、もう多分十年以上前から実証実験等が行われていたんだというふうに思うんです。 　そこで、改めて伺いたいんですけれども、我が国のスマート農業の普及率、これ現時点でどうなっているでしょうか。それからあわせて、世界と比較すると日本は今どういう状況な

○徳永エリ君　なかなかその普及率というところまでは難しいのかもしれませんけれども、少しずつ導入が進んできているという状況だということでありますね。ただ、そういう中でも、まだまだ導入に慎重な農家の方々もおられるということをよく聞きます。さっき藤木委員からもお話がありましたけれども、まさに現場の声なんだというふうに思います。 　昨日、農研機構で視察した写真をですね、写真と言わないんですか、今、データをフェイスブックにアップさせていただきましたら、川合さんもよく知る北海道の水稲農家の方からメールをいただきました。 　どういうメールだったかというと、トラブルが起きた際に、結局人が乗っていないと対応できないんじゃないかと。圃場の真ん中で止まってしまって、圃場まで行ってそのトラブルに対応するのは大変だという話をしておりました。それから、物価高騰の中で農家が簡単に購入できる価格ではないと。技術は本当

○徳永エリ君　昨日、農研機構に行かせていただいて、研究者の方々、一生懸命取組をしていただいて、本当に技術はすばらしいと思うんですけれども、やっぱり現場でどういうことが起きているかということもしっかり聞いていただいて、更なる技術の発展、進展に向けて努力をしていただきたいなと思いますし、それから、課題ほかにもいろいろあります。先ほど申し上げました農機メーカーの製品価格が高いということもありますし、それから、就農者のＩＣＴリテラシーがまだまだ不足しているということもあります。 　それから、藤木委員からもありましたけれども、地方の情報通信環境が整備されていないと。北海道の農家の方々には、目の前に熊が現れたと、大変だって携帯で連絡しようにも携帯がつながらないと。こんな状況の中でＧＰＳも何もあったもんじゃないという声も結構ありまして、やっぱりこの情報通信環境をしっかり整備をしていただきたいというふう

○徳永エリ君　中山間地のそれこそ集落営農組織の方々、平均年齢七十五歳以上、八十、九十という方もいらっしゃる中で、今年の夏もまた相当暑くなりそうですけれども、昨年の夏も、皆さん集まってあぜの草刈りしていたんですけど、着ているＴシャツがもう汗でべしょべしょになっているんですね。もう体力的に本当にもたないという声が上がっていましたので、そういうところにきちんと情報を届けてあげて、是非、自動草刈り機、この導入なんかも進めていただけると相当労働力が軽減されるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　労働力の負担の軽減とか、それから、これから農家の人口が減っていくかもしれないという中で、人の確保が難しいときに人に代わってロボットや機械が作業を行う、これは大変重要なことですけれども、しかし、スマート農業の普及によって生産性が向上するのか、あるいは日本の農業の未来が

○徳永エリ君　先ほど川合さんからオランダの話がちょっと出ましたけれども、農業先進国と言われるオランダでは、我が国の五十分の一の国土にもかかわらず、農産物の輸出量世界第二位となっていますよね。そして、約八割の一般農家がスマート農業を実施しているということであります。 　ＬＥＤセンサー技術、自動制御システムを搭載したコンピューターによって、農作物に与える肥料や給水などを自動で制御する、温度や湿度、二酸化炭素濃度などをセンサーを使って管理する、巨大な農業用ハウスが設置され、作物に最適な生育環境を維持し、天候や害虫、病気などに左右されず、農薬もなしで通年にわたり作物を育てているということで、スマート農業が食料安全保障を確保する上でのリスクの軽減にもつながっているわけであります。 　やっぱりこれ、中途半端なことではなくて、もう日本の農業の未来を考えて、このスマート農業の普及というのは本来であれば

○徳永エリ君　そのためにも、メーカーになるべく製品価格を下げてもらうということと、それから国もしっかりと補助をしていただいて普及促進に努めていただきたいというふうに思います。 　今ドローンのお話も出ましたけれども、政府は二〇二一年から各省庁が調達するドローンのセキュリティー対策を強化しておりまして、飛行記録や撮影写真の外部漏えい防止やサイバー攻撃による乗っ取り対策を強化するために、中国製のドローンを事実上排除しました。農業の現場でもドローンによる生育状況の確認や農薬の散布などが行われていますけれども、政府は中国製ドローンを排除しているにもかかわらず、農家が使用しているドローン、これ約七割が中国製だということなんですね。 　なぜ農家には中国製ドローンを使ってもらっているのか。ここを、まあ規制という言い方はちょっとあれですけれども、なるべく国産のものを選んでいただくように促すことをしていな

○徳永エリ君　中国製のドローン、ＤＪＩ製のドローンでありますけれども、これ起動した途端にデータが中国に飛んじゃうんですよね。圃場のデータとかそれから農薬散布の手法とか、農業の生産に関わる重要な情報が中国にどんどん行っているわけですよ。 　これ今、中国企業が農地を取得はできませんけれども、今後農地法がもし緩和されるようなことになったら、北海道なんか農地買いたいという中国人いっぱいいますからね。そのときに中国に情報が蓄積されていたらどんなことになるんだろうか、物すごい危機感持っているんですよ。 　だから、経済安全保障上も、やっぱりこの中国製のドローン、これからどんどん国産のドローンに換えていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○徳永エリ君　そういう答えが欲しいんじゃないんですよ。 　重要情報が中国に飛んでいるわけですから、だからこのままにしておいていいんですかと、経済安全保障上は問題ないんですかと、やっぱり問題だということを受け止めて国産ドローンに早く転換していかないと、大丈夫ですかと、危機感を持って言っているんですけど、どうですか。

○徳永エリ君　いや、本当、経済安全保障、情報セキュリティー、この観点からいうと本当に問題だと思うんですよ。 　確かにその内外無差別の原則がありますから排除できないというのは分かりますけど、だったら農家が国産のドローンを購入しやすくすればいいんですよ。そのためにどうしたらいいかというと、やっぱり価格なんですよね。 　ドローンの端末のスペック、それから年式、型式がよく分からないので適正な比較かどうかちょっと分かりませんけれども、いろいろ調べてみると、ある会社の日本製のドローンは機体本体の価格は二百二十万を超えているんですね。それに、充電器、バッテリー、それから錠剤散布装置、それからスクール、この経費、あと定期点検、こういうのを全部入れると、三百万、二百五十万をはるかに超えるという金額になってしまうんですね。それと比較すると、中国製が安く、メンテナンスもすぐ来てくれるという話でありましたけれ

○徳永エリ君　是非とも危機感を共有していただきたい、そのことだけは重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それから、昨日、ドローンを使っている農家の方からメールが入りましたので確認をさせていただきたいんですが、今これドローンの操縦資格って、国家資格とそれから民間技能認証、農林水産航空協会と言うんですか、この認証と二つあるというふうに聞いたんですけれども、多分この民間技能認証、農林水産航空協会の認証を受けている方なんだと思うんですけど、ドローンの操縦資格はその機種ごとに取得しなければなりませんと、現在使っているドローンが故障して代替機を借りたときには機種が違うと操縦ができない、こんな指摘がありました。それから、試験を受けて合格してから交付されるまでに最短で一か月半以上掛かる。それから、やはり価格が高いので、ドローンというのは環境保全のためにも、地球温暖化防止のためにも役に立っているんじゃな