徳永エリ

○徳永エリ君　本当に農家がこのドローンを使おうと思ったらいろんな経費が掛かるということが改めて明らかになりました。こういったところもきちんと整理をしていただいて、より農家の皆さんがこのドローンを使おうと思ったときに使い勝手がいいようにしていただきたいということもお願いしておきたいというふうに思います。 　それから次に、農振法の改正についてお伺いをしたいと思います。 　昨日、農研機構でつくば市から農振法の改正について御意見をいただきましたけれども、農地の総量確保に向けた協議や目標面積の達成に向けた勧告について、つくば市は、今人口が増えているんだそうですけれども、宅地の需要が非常にあるんだと、また、データセンターや物流拠点づくりなど自治体の産業振興のための事業の推進に支障がないように、自治体の意向を尊重し、地域の実情に合わせた柔軟な対応をしてもらいたいと、こういう御意見でございました。

○徳永エリ君　それから、今日資料を配らせていただき、日経新聞の記事なんですけれども、昨年の十一月九日にもこの委員会で質問させていただいた市街地調整区域の開発許可手続の緩和についてなんですが、市街化調整区域には林地や農地が多いわけで、農振地域で農地の総量確保を図っても、市街化調整区域で半導体工場などの建設を許可できるように立地規制が緩和されたのでは、やはり、農振地域で代替農地を確保できても農地の転用が進んで農地面積が減少する、このことが懸念されます。 　この日経新聞の記事を読むと、手続に時間が掛かる農地の場合は、通常なら一年掛かる手続を四か月ほどに短縮する、農地の転用には地元の農業委員会などの許可が要るなど規制が複数の省にまたがるケースがある、このため、国土交通、農林水産、経産の三省が連携して開発許可の手続を同時並行で進めると書いてあるんですね。 　これ、経産省の立場と国交省の立場、そし

○徳永エリ君　また、総量確保のためにその代替農地が出てきて、その代替農地が優良農地であるかどうかということも分からない、もしかしたら条件不利のところで、そして耕作してくれる人がいないというようなことにもなりかねず、農地を農地としてちゃんと利用してくれるのか、確保されるのかということも大変心配なところであります。 　時間がないので、さっとお伺いしたいと思いますけれども、食料供給困難事態対策法案の概要を見てみますと、食料供給困難兆候が出たところで食料供給困難事態対策本部が設置されまして、食料供給困難事態の公示、それから国民が最低限度必要とする食料が不足する事態の公示、そして輸入業者、生産業者、販売業者、こういったところに食料供給確保の取組をしていただくということでありますけれども、増産のお願いは分かるんですけれども、これ、増産した農産物、この食料供給困難という状況の中で、どのように、どこから

○徳永エリ君　働き方改革で今物流が大変厳しい状況になっておりますので、各省庁と連携をしながら、この輸送ということに関してもできるだけ具体的にお示しいただけると安心できるかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日、まずは政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思うんですけれども、麻生副総理はかなり御不満のようでございますが、公明党、日本維新の会に譲歩した政治資金規正法の改正案の審議、参議院でも行われております。今日も午前中行われました。 　ただ、総理、この自民党の改正案ですけれども、ＪＮＮの世論調査などによりますと、七割の方が評価しないと答えているということなんですよ。 　今回のこの政治資金規正法の改正に国民の皆さんが何を求めているのか、どこを変えなければならないのか、総理の御認識を改めてお伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　随分きれいに御説明をいただきましたけれども、国民が求めているのは、今国会ではこの裏金事件に物すごい時間を費やしたわけですよ、内外の課題が山積している中で。説明責任は十分に果たされていないし、そして、真相の解明も結局できなかったわけですね。ですから、この改正でもって二度と裏金事件が起きないようにしてもらいたいと、裏金事件の再発防止、これを図ることを国民は求めているんだと思います。 　じゃ、そのために何をしなければいけないかということですが、一番大事なのは、やはり企業・団体献金、これを禁止することだと私は思います。 　政治にお金は掛かるんだという話もありましたけれども、やっぱり企業・団体献金、これ、政治家の資金管理団体や後援会などには献金は禁止されておりますけれども、政党、自民党の資金管理団体には献金ができるわけであります。いわゆるこれが裏金の原資になっては困るということであ

○徳永エリ君　それは自民党や政治家側からの考え方ですよね。 　国民が求めているのは、裏金事件をなくすためには、もう二度と起きないようにするためには企業・団体献金を禁止するべきだというのが国民の意見だということを改めて申し上げておきたいと思いますし、それから政策活動費の十年後の領収書公開、これも、領収書の保存義務が三年間とか不記載の公訴時効が五年、十年たって公表されても、問題があっても罪に問えるのかということもありますし、それから連座制導入のための確認書の作成も、虚偽記載を知らなかったといった場合にはどうなるのか、あるいはパーティー券購入者を公開する基準の引下げについても抜け穴がある。また、先ほど総理がおっしゃっておりました透明性を確保するための第三者機関の設置、これも、設置の時期とか機関とか制度設計が具体的に示されておりません。 　そこで、総理、お願いなんですけれども、自民党の総裁とし

○徳永エリ君　一言で言うと突っ込みどころ満載という状況でございますので、政治改革特別委員会の中で我が党の仲間たちが一つ一つ詰めさせていただきたいと思いますので、とにかく、先ほど申し上げました、先送りせずに、できるだけ参議院の特別委員会の中で、具体的な制度設計、疑義を持たずに済むようにはっきりと明確にしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、続きまして、ライドシェアについてお伺いしたいと思います。 　高齢化やコロナ禍の離職によって深刻なドライバー不足という状況がありました。この四月から、四都府県の一部地域と軽井沢町において、タクシー事業者が一般ドライバーの教育や運行管理などを行う自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェア、この運行が始まっておりますが、以前から利用者の安全面で問題があるとされている、スマートフォンを使って、ＩＴプラットフォーマーが手数

○徳永エリ君　国交大臣はこのライドシェアの全面解禁に慎重なお立場だということで、タクシーのドライバーの皆さんからは、大臣頑張れというお声をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そして、先日、この全面解禁にですね、推進派と申し上げたら申し訳ないかもしれませんけれども、ちょっと前のめりかなと思っていますが、河野大臣が、日本がライドシェアを全面解禁すれば参入すると表明している米国のウーバー・テクノロジーズのコスロシャヒＣＥＯと面会されたこと、実はとても気になっています。 　三者会談の並行して議論するというこの部分なんですけれども、これどのように理解したらいいのでしょうか。河野大臣にお伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　タクシー事業者が運行を管理する、あるいは自治体とタクシー事業者が連携で行う、この部分の日本型ライドシェアというのは私も賛成であります。しかし、先ほどの安全面からちょっと全面解禁というのは不安があります。 　それから、総理、コロナ禍で本当にタクシー事業者の方々は利用者が減って御苦労されました。でも、地域の公共交通機関の担い手として、また医療従事者やそれから患者さんを輸送するということもされて、高い感染リスクを負いながらエッセンシャルワーカーとして頑張っていただきました。 　こういった方々が、国土交通省が様々なドライバー不足に対する緊急措置を講じたことによって、運賃も少し上がりました、収入も増えました、ドライバーさんも若い人や女性も参入してきました。これからというときでありますから、この全面解禁をすることによって、いや、またこれで生活が苦しくなると、売上げがまた減ってしまうと