大林正典

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員から御紹介ありましたとおり、火山の噴火に伴う現象は様々なものがございまして、特に避難までの時間的猶予がない現象として、大きな噴石や火砕流、積雪期の融雪型火山泥流等があります。そのほか、溶けた岩石が比較的ゆっくり地表を流れる溶岩流、広範囲に影響が及ぶ小さな噴石や火山灰、火山ガス等がございます。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　観測体制が充実し、噴火時の観測データが豊富な火山において、噴火の予兆となるような観測データの変化が捉えられた場合には噴火の発生を予測できることがありますが、噴火の時期、規模、影響範囲、その後の推移等を的確に予測することは難しいと考えております。 　このような火山活動の特性も踏まえ、気象庁では引き続き平常時の火山防災協議会での防災対策の共同検討や火山防災に関する普及啓発を行うとともに、火山活動をしっかりと監視し、速やかな噴火警報の発表に努めてまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　富士山は、中長期的な噴火の可能性に備えて監視・観測体制の充実等の必要性があるとして火山噴火予知連絡会が選定した火山の一つであり、気象庁は、富士山を常時観測火山として、その火山活動を二十四時間体制で監視しております。 　富士山では、現在、火山性地震の発生が少ない状態にあるなど、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しておりますが、気象庁では引き続きしっかりと監視を行ってまいります。

○政府参考人（大林正典君）　現時点では活発化しているという兆候はないということでございますが、これは、あしたどうなるかということは分からないということでございます。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたように、昨年一月に発生したトンガ諸島付近の火山の大規模な噴火による潮位変化時の課題を踏まえて、海外で大規模噴火が発生した場合や、その後に日本へ津波が伝わる経路上にある海外の津波観測点で潮位変化が観測された場合には、その事実をお知らせするとともに、国内外の潮位変化に応じて津波警報や津波注意報を発表することとしました。 　火山現象によるものも含めた津波の観測体制については、国内関係機関の協力を得ながら、沿岸や沖合に設置している津波観測点のデータをリアルタイムで収集するとともに、ユネスコ政府間海洋学委員会等の国際的枠組みにより、太平洋全域の津波観測点のデータも常時入手しております。 　今後も、海底水圧計の活用に向けた技術開発を進めるとともに、気象衛星「ひまわり」による大規模噴火の観測も活用し、速やかな情報提供に努め

○政府参考人（大林正典君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、本法案においては、災害時の混乱を防止する観点から、予報業務許可事業者に対して、津波等の予報の利用者に対して事前に説明を行うこと、第三者への伝達を防止する措置を講じること等を求めております。 　気象庁では、予報業務の許可に際してこれらの点を担保すべく厳正な審査を行っていくほか、引き続き定期的な立入検査によって予報業務が適正に運営されているかを監督してまいります。仮に許可事業者が求められる義務を怠るような場合には、当該事業者に対して業務改善命令を行って是正を求めることとしております。さらに、許可事業者が業務改善命令に違反した場合には、業務停止命令や許可取消しの処分ができることとされております。 　気象庁といたしましては、これらの手続により、許可事業者に求められる義務が確実に果たされるよう、引き続き適切に監督してまいります。

○政府参考人（大林正典君）　気象情報や気象データは、過去から将来予測に至る内容を含むビッグデータとしての特性を有します。これらのデータは、デジタル技術を活用したサービス提供等における基盤的なデータセットとして非常に重要と考えております。 　このため、気象庁では、クラウド技術を活用し、ビッグデータとしての気象データを民間事業者や大学、研究機関等が容易に利用できる環境を次世代スーパーコンピューターシステムに整備し、令和六年三月より運用する予定です。これにより、大容量のデータを新たなサービス開発や研究にも効率的に御利用いただけるようになると期待されます。 　このような取組を通じ、ＤＸ社会に対応した気象サービスを一層推進してまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象庁は、気象業務法に基づき、気象業務の健全な発達を図り、もって災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するため様々な施策に取り組んでおります。具体的には、気象庁は、気象のみならず、気候、環境、海洋、地震、火山に関する観測や予測などの情報提供を実施しており、その情報の利用分野は幅広く、水管理・国土保全局のほか様々な機関が有する技術を持ち寄り連携することで防災対策の強化等を図っているところです。 　気象庁といたしましては、現在の体制の下、水管理・国土保全局を始めとする関係機関と幅広く連携し、防災対策を始めとした業務を推進してまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、洪水等の予報の利用者が許可事業者から提供された予報事項を第三者に伝達した場合には、事前説明を受けていない人が予報事項を受け取ることとなり、防災上の混乱が生じるおそれがあります。こうした混乱が生じないように、本法案においては、許可事業者に対して、事前説明を受けていない人に予報事項が伝達されることを防止する措置を講じることを求めております。 　許可事業者に求める具体的な措置といたしましては、許可事業者と利用者との間の契約においてサービス利用者による第三者への伝達を禁止する旨を定めること、利用者への事前説明において予報内容を第三者に伝達するリスクについて説明すること、予報事項を実際に受け取る利用者の一覧を管理し把握しておくことなどを求めることを想定しております。 　気象庁としては、事業者において適切な情報管理が講じられ

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　許可事業者に求める具体的な措置を怠った場合には、業務改善命令を発して業務の改善を求めるということができます。さらに、業務改善命令にも従わなかった場合には許可の取消し等を行うことができることとされております。こういったことも踏まえながら適切に監督を進めてまいりたいと思っております。