大林正典

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますが、国民の防災活動に必要となる防災気象情報の提供は、今後とも変わらず気象庁の重要な責務でございます。提供する情報の高度化を継続的に進めながら、広く国民に向けてしっかりと防災気象情報を提供してまいります。 　一方、例えば工場における資材の避難の準備というようないわゆる企業ＢＣＰ対応などの観点から、気象庁が提供している情報よりも更にきめ細かい情報へのニーズが高まっております。本法案により、気象庁が一般向けに提供する防災気象情報に加え、予報業務許可事業者によるきめ細かな予報が提供されるようになり、こうした個別的で多様なニーズに応えることも可能となってくると期待しております。 　いずれにしましても、国民の生命に関わる防災気象情報については、気象庁が関係機関と連携し、責任を持って広く国民に向けてしっかりと提供し続けてまいりま

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、気象業務において予測の基となる観測は極めて重要であり、気象庁では観測の強化に継続的に取り組んできており、予報精度の向上につながってきております。 　一方、地方気象台で実施していた目視による観測については、近年の気象レーダー、衛星観測等の技術の進展により、現在は自動観測で実施しています。また、地方気象台が予報等を発表する際には、引き続き、官署周辺の現象を必要に応じて目視で確認しつつ、様々な観測データや予測資料を基に判断を行っており、目視観測の自動化による予報精度等への影響はありません。 　気象庁では、引き続き、観測業務に必要な体制を確保するとともに、最新の技術を導入し、観測の強化及び予報精度の向上に取り組んでまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　避難に必要な防災気象情報については、障害の有無などにかかわらず全ての国民が適切にアクセスできることが重要であり、今回の法改正にかかわらず今後も国が責任を持って提供していく必要があります。 　現在、気象庁が発表する防災気象情報は多様な手段で国民に提供されておりますが、ホームページにおいて大雨による災害発生の危険度を地図上に表示するキキクルを色覚に配慮した色遣いにするなど、気象庁としてはこれまでも障害者団体や有識者から御意見をいただきながら可能な限り配慮してまいりました。 　一方で、委員御指摘のとおり、民間の予報業務許可事業者が情報提供を行う際にも障害者等に対して配慮を行う必要があると認識しております。 　国土交通省では、障害者差別解消法に基づく対応指針を作成、策定しており、その基本的な考え方は予報業務許可事業者に対しても適用されるも

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により、線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象でございます。この線状降水帯に伴う大雨によって、毎年のように甚大な被害が発生しております。 　このような大雨に対して、明るいうちから早めに避難していただくために、気象庁では昨年から、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、関東甲信地方といった地方単位で半日程度前から呼びかけを行っております。今後、令和六年には県単位で、さらに令和十一年には市町村単位でのより地域を絞った情報提供を目指すなど、段階的な情報の改善に努めてまいります。 　このような情報改善を着実に進めるため、気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化や計算機能を強化したスーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化、さらには、観測能力を大幅に強化した