大林正典

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、民間許可事業者の利用者に対して何らか罰則を設けるということは考えておりません。具体的には、許可事業者と利用者の間の契約においてサービス利用者による第三者への伝達を禁止するということによりまして利用者側が他に拡散することを防止するということを本法案においては求めているところでございます。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　今回の予報業務許可制度の見直しは、近年の技術進展を踏まえて、許可の基準を最適化するために行うものです。すなわち、近年では、気象と洪水等の予測を気象予報士が一体的に行う手法ではなく、気象の観測値等を入力値として洪水等の精緻なシミュレーション計算を行うような気象と洪水等の予測を分割して行う手法が主流となっております。気象の予測に関しては引き続き気象予報士が行うこととしております。 　また、こうした手法によって、従来よりも高い精度の予測が可能となっているところです。このような予測技術の進展を踏まえれば、洪水等の予報業務許可の審査に当たっては、シミュレーション計算自体の技術的な妥当性を確認することが事業者の予測技術を担保する観点から適切と考えております。 　今後は、新たに策定する技術上の基準に基づいて事業者の予測手法を審査することでその精度

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象の予想に関しては、引き続き気象予報士が担当していくということで水準を担保します。で、洪水の予報につきましては、以前は、ここで三百ミリ程度の雨が降れば大体この川は危ないだろうというような、ある意味大ざっぱな手法を想定していたんですが、近年、洪水予測の部分については精緻なシミュレーションが行えるようになってきたということから、そのシミュレーション技術自体をしっかり審査することが予報精度を担保することで重要だろうと、こういう観点から、本法案では許可基準の適正化を行ったところでございます。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　審査においては、シミュレーション技術が適正なものであるかを十分に審査して許可を行っていくということをしっかり進めていきたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　シミュレーション技術が適正であるかという審査をしっかり行うということを通じて責任を果たしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　地域住民が災害発生前に避難の判断ができるよう、自治体から避難指示等の情報が適切なタイミングで提供されることが極めて重要であり、気象庁では自治体の防災対応を支援する取組を強化しているところです。 　委員から御紹介いただきました気象防災アドバイザーは、避難指示の発令を始めとした自治体の防災対応を支援できる気象防災に関する専門家であり、気象庁ではその拡充や任用促進に取り組んでいるところです。特に自治体での更なる任用につながるよう、地元の気象台長が市町村長を訪問する際に説明を行うなど、自治体への周知、普及に取り組んでまいります。 　また、これも委員から御紹介ありました、災害時には地元の気象台から自治体の災害対策本部等に職員を派遣するＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームについては、迅速にＪＥＴＴを派遣し、自治体のニーズに応じたきめ細かな解説を行

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象庁では、地震による強い揺れの前に、自らの身を守っていただくほか、機械の自動制御に御利用いただくため、地震の発生直後に各地での強い揺れを予想し迅速に伝える情報として緊急地震速報を発表しております。 　気象庁が開催する有識者会議において、現在の緊急地震速報には警戒を解除する仕組みがなく、緊急停止からの復旧は各事業者の判断に委ねられているという課題が指摘されているところでございます。このため、今後、緊急地震速報の利活用の実態についてより詳しい調査を行う予定でございます。また、視覚、聴覚に障害のある方や外国の方にどのような方法で早く正確に伝えるのがよいか等も検討が必要な課題でありまして、民間事業者での優良事例についても報告されております。 　気象庁では、有識者の御意見や調査の結果等も踏まえまして、緊急地震速報の受け手に応じた情報の改善や

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象庁は、富士山の火山防災対策協議会の構成員として、先月二十九日に取りまとめられた富士山噴火時の新たな避難基本計画の検討に参画してまいりました。新たな避難基本計画には、富士山の噴火に関する最新の科学的知見を基に令和三年三月に改定された富士山ハザードマップの内容が反映されており、富士山が噴火した場合には、気象庁が発表する噴火警戒レベルと本計画に基づき適切に避難が行われることによって、噴火災害の軽減につながるものと考えています。 　気象庁では、今回改定された避難基本計画に基づく防災対策に資するよう、引き続き自治体や大学等の研究機関と連携して富士山の火山活動を監視し、火山活動の状況に応じて適時的確な情報発表に努めてまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介にありました気象防災アドバイザーにつきましては、自治体で御活用いただく取組を推進しており、これまでに百九十一名に委嘱し、令和四年度には二十九名の気象防災アドバイザーが三十六自治体において活動したところです。今後も、地元の気象台長から市町村長へ気象防災アドバイザー活用の働きかけを実施するとともに、自治体の防災担当者にアドバイザーの助言の効果を実感いただくよう取組を進めること等により、引き続き気象防災アドバイザーの拡充、活用等に取り組んでまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたとおり、一般財団法人気象業務支援センターは、民間等における気象業務の健全な発達を支援し、気象情報の利用の促進を図るため、気象庁が保有する情報を安定的に提供しております。また、一般財団法人河川情報センターは、民間等における河川の水位等の利活用を促進するため、河川情報を安定的に提供しております。役割の異なるそれぞれのセンターから気象又は河川に関する情報が提供されることで、利用者は目的に応じたデータを必要な実費のみで入手することが可能となっております。 　こうしたデータ提供を今後も両センターに確実に実施いただくことで、気象や河川に関するデータの社会への安定的な提供と利活用促進を図ってまいります。