吉田恭子

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでございます。 　総務省としては、これまで、海底ケーブルの損傷や切断のリスクに備え、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化の促進、障害発生時の連絡体制の確立などに取り組んできております。また、昨年十一月に立ち上げた有識者検討会において、国際海底ケーブル及び陸揚げ局の防護策の強化、監督体制や連携体制の強化といった方策を御検討いただいており、今夏を目途に取りまとめを行う予定となっております。 　総務省といたしましては、同検討会の議論等を踏まえつつ、引き続き、通信事業者や関係省庁とも連携し、海底ケーブルの安全確保に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　災害時には、被災者の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　こうした認識の下、災害時において通信サービスが確保されるよう、伝送路の多重化に加え、委員御指摘の離島等については、携帯電話基地局などについて、より長時間の停電対策を求めているところでございます。 　こうした取組にかかわらず通信が途絶した場合には、電気通信事業者は、移動基地局などの応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、復旧を速やかに進めることとされており、総務省におきましては、こうした取組を支援するため、離島も含め、電気通信事業者による応急復旧機材の整備への支援に積極的に取り組んでおります。 　また、離島等に応急復旧機材が配備されていない場合には、必要とする地域への速やかな輸送が重要となります。先般の青ケ島の通信サービスの

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占める、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。 　一方、海底ケーブルにつきましては、自然災害や人為的活動などによる切断リスクが考えられ、また所有主体の変化や技術の進展など、国際海底ケーブルをめぐる環境が変化しているところでございます。 　このような状況も踏まえまして、御指摘の有識者会議では、我が国の国際海底ケーブルの防護体制の強化、有線電気通信法などに基づく監督体制の強化などに向けた方策を広く御検討いただくこととしており、来年六月の最終取りまとめに向けて御議論いただく予定となっております。 　総務省といたしましては、本検討会において多角的な観点からの御議論をいただき、その取りまとめ内容を踏まえ、必要な措置を検討してまいります。