許斐亮太郎

ありがとうございます。 　多くの人が目にすることができることが重要だと思います。オンライン検索などでしっかりとあらゆる人が確認できる運用をお願いいたします。 　時間ですので、まとめます。 　当たり前ですが、木が育つには時間がかかります。森をつくるには時間がかかります。そして、森は一旦壊すと元にはなかなか戻せません。日本国民が後悔しない森をみんなでつくってまいりましょう。 　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは冒頭、先日発災いたしました岩手県大船渡市での大規模森林火災について、お亡くなりになられた方、御遺族様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、岡山や愛媛での山林火災によって被害に遭われた方へ心からお見舞いを申し上げます。 　そこで、まずは、漁業共済の前に、森林保険についてお伺いしたいと思います。今回、大船渡森林火災地域の森林保険の加入率と、全国の加入率を教えてください。お願いします。

ありがとうございます。 　一割という状況、率直な感想としては、加入率、非常に低いと思います。このように、森林保険に入っていない方もたくさんいますが、今後、どのように災害復旧を図っていくのか、国としてのお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　政府におかれましては、この窮状にしっかりと目を向けて、寄り添って、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組まれるように、心よりお願い申し上げます。 　それでは、漁業共済関連法案についてお伺いします。 　まずは、漁業共済の、これも加入率について。今日、話にも出ていますが、共済の目的は、加入者が互いに助け合って様々な支援を行うものなので、当然ながら、加入率の向上が不可欠です。 　そこで質問です。 　資料一を御覧ください。水産庁の公表データでは、漁業共済の加入率がだんだん上がっていって、令和三年度の加入率八八・三％がピークになっています。しかし、令和三年度の加入率八八・三％から、令和五年度の加入率が七七・六％へ、二年でおよそ一〇％下落しています。その原因をお答えください。

難しいんですけれども、コロナの影響で、計算の分母、すなわち全国の漁業の金額が減って、分子である加入者の収入に関しては、五年のうちの中間の三年、いわゆる五中三の金額なのでさほど変わらなかった、そういうことで、令和三年度の加入率が、ここだけが高く出てしまったということでよろしいでしょうか。確認です。

ありがとうございます。 　この資料の一の金額ベースの調査方法だと、まさにおおむねのような感じになりますので、コロナのような外的要因で簡単に数字が変わってしまいます。やはり、経営体ベースの加入率の調査が重要だと私は思います。 　そこで、令和二年五月の十二日、この農水委員会で同じ要望を受けて、当時一回目の農水大臣であった江藤大臣の答弁があります。この実数を把握する努力はせねばならぬと私も思います、こう答弁されていました。その後、確かに、令和五年の漁業センサスに経営体ベースの漁業共済の調査が初めて盛り込まれました。これが資料の二です。ところが、この共済の加入率を算出すると、出た数字は四四％です。自民党の鈴木貴子委員の指摘もありましたが、四四％です。一方、漁業産出額での調査、先ほどの資料一での調査は七七・六％でした。 　そこで質問です。 　共済加入率について、この漁業センサスでの四四％とい

まさに、小規模経営体の加入率が低いことを証明する数字の差ということは御答弁でもありました。これまで、小さな漁業者を守る形の共済になっていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。 　そして、さらに、今回の保険設計も、複数の漁業種類をまとめて共済契約できるものや、養殖共済の養殖施設ごと、つまり、生けすごとに特約できるものは、むしろ大規模漁業者向けの商品だと思われますが、政府の見解をお答えください。

ありがとうございます。 　私の地元福岡、特にその離島では、小規模漁業者が非常に多いです。そういう漁業者こそ、共済への加入促進を図るべきではないでしょうか。なぜならば、それらの漁業者は、経営基盤が弱いことに加えて、文化、国境の守り人でもあると思います。 　そこで質問です。 　離島の漁業者の役割とその支援体制について、江藤大臣の考えをお聞かせください。

力強い御答弁、ありがとうございます。 　ヨーロッパでは、農家を大事にしています。なぜかというと、陸続きの国境付近に住んでいるのは主に農家だからです。国境に人の営みと経営基盤、文化があることが、国を守ることにつながるからです。これを日本に置き換えると、その役割は離島です。そして漁業者です。そういう国を守るという国防の観点からも、まずは漁業者を守る、そのような政策を進めていってほしいと思います。 　続きまして、個別の法案についてお伺いいたします。 　今回の法案の一つに、共済対象外の漁業種類がいわゆる副業的に営まれている場合、主たる漁業種類にまとめて共済でカバーする特約の追加ができるようになっています。 　そこで質問です。 　その副業の漁業種類は何を想定しているのでしょうか。そして、そこに陸上養殖は入っていますでしょうか。政府の考えを教えてください。

更に質問をさせていただきます。 　前の委員からの質問にもありましたが、それでは、陸上養殖は、そもそも養殖共済の対象でないのはなぜでしょうか。改めて教えてください。