許斐亮太郎

ありがとうございます。 　やはり、一番の解決策は県民の所得を上げることだと思います。本委員会でも、強い沖縄経済をつくっていくべく様々議論を行っていく必要があると思います。 　そんな中、次に、借りられないことについてお伺いします。 　持家だけではありません。借家、賃貸住宅も異常に高くなっています。令和五年の住宅・土地統計調査によれば、一か月の平均家賃は、沖縄県は九州において二位です。また、沖縄の民間調査では、平成三十年から令和四年で一〇％近く上昇しているとの試算があります。 　そして、実際に住民からもこんな声が聞かれます。沖縄県中部、沖縄市に住んで、子供を六人育てる、小さいながらも内装業を経営して、アパートで暮らしている家族です。こう言っていました、広い家に引っ越したいが、那覇よりももはや家賃が高くなっているために到底住めない。このような話を聞きました。学費もかかるので、子育て世代に

ありがとうございます。 　沖縄県と連絡を密に取っていただきたい、そう思います。 　あと、家が足りないと思います、絶対的に。宮古島では住宅の稼働率は九九％を超えて、石垣島も九九・五％です。沖縄県全域でも九五％を超えています。もう家が足りていません。 　住宅の質問として最後に、家がないことについてお伺いいたします。 　住宅の政策で一番大切なのは、生活に困っている人を助けることだと私は思っています。高齢者、障害者、低所得者、そして子育て世帯のために住宅をしっかりと確保、準備しなければなりません。 　まさに、その生活者のためにあるのが公営住宅、県営住宅だと思います。沖縄県の県営住宅の応募倍率は九倍です。全国は二二年度でおよそ三・六倍です。このように、安価に住むことができる県営住宅の速やかな建設準備が必要だと思います。 　そこで、必要なのはやはり予算です。ハード交付金だと思います。平成二

ありがとうございます。 　県がやる、国がやる、結局これでは私は県民が困ると思います。 　重ねての質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。思い切って、これは、国が沖縄公営住宅の促進事業を立ててはいかがですか。これは通告していませんのでちょっと厳しいかもしれませんが、大臣の答弁を是非お願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　非常に一委員としておこがましいですが、国と沖縄県に提案したいと思います。 　ハード交付金は、おおむね二百戸未満の住宅の建設に利用できます。土地が狭いところ、そして離島にもちょうどよい規模の住宅が建設できると思います。豪華でなくてもいいと思います。民間で厳しいなら、公の資本が必要ではないでしょうか。県がやらない、国がやらないのではやはり困るのは県民です。この委員会を通して、国にはハード交付金の増額を重ねてお願いするとともに、県には県営住宅の建設を是非進めていただきたいとお願いいたします。 　関連質問で沖縄北部地域の定住条件の整備に資する事業の質問を用意しておりましたが、時間の関係上、割愛させていただき、次の質問に移りたいと思います。 　話題を変えまして、直近の尖閣諸島の事情について質問をさせていただきます。 　中国が用いている小刻みな日本への侵入、侵犯、い

ありがとうございます。 　この背景には、二〇一三年十一月に、中国が尖閣諸島上空に一方的に防空識別圏、東シナ海防空識別区を設定したことがあると思います。非常に許せないことですが、既にもう十二年たっています。 　そこで、質問です。 　この件に関して、中国への外交のアプローチはどのように進んでいるのでしょうか。参考人の御答弁、よろしくお願い申し上げます。

重ねて、防空識別圏について、関連して質問いたします。 　一連の中国の対応が、尖閣諸島の報道分野において影響が出ています。具体的には、尖閣諸島に関連する報道に使用するいわゆる資料映像、写真が、各報道機関で古いものになっています。私も、ＮＨＫ沖縄放送局に勤務しているとき、固定翼機やヘリコプターで尖閣諸島や中国の海警局船などの撮影を行ってきましたが、まさに中国が防空識別圏を設定して以降、我が国の領土である尖閣諸島の上空において、民間機による空撮がいわゆる自主規制で行われていません。 　私の認識では、ＮＨＫでも二〇一三年の十一月に撮影したものが最後の映像です。先日の五月三日のニュースでも、二〇一三年の映像そして写真を各社が使っていました。一部、石垣市が行った海洋調査でのドローン映像も見かけますが、私たちがテレビニュースや新聞、ネットニュースで見ている尖閣諸島の映像のほとんどが実はおよそ十二年前

領土をしっかり守っていくこともこの委員会の大きな使命です。尖閣問題に関しては、外交で、国際世論もしっかりと味方につけて、日本の領土であることを認識させる、それが絶対的に必要です。加えて、国民に今の尖閣諸島、今の現実をしっかりと伝えることも必要だと思います。それが国民の世論喚起になります。元カメラマンとしては是非映像で伝えてほしい、重ねてお願いを申し上げます。 　続きまして、話題を変えます。 　沖縄の農業について質問いたします。 　去年の三月に沖縄で確認された、沖縄の農作物、特にゴーヤやパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエについての質問です。私が所属する農水委員会でも今年三月十二日にも質問しましたが、日にちもたちましたので、確認の意味で本委員会でも質問させていただきます。 　まずは、現在の発生状況と根絶に向けた取組を教えてください。

ありがとうございます。 　沖縄の県民、沖縄の農家の方、そして家庭菜園を作らないなど、県民の人が非常に頑張っています。これ以上の被害の拡大を是非食い止めていただきたいと思います。 　そこで、さきの答弁にもありました不妊虫についてお伺いしたいと思います。 　以前、一九九三年、沖縄でウリミバエというものがありました。その根絶に大きな成果を与えたのが不妊虫の放飼、いわゆる散布です。ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でも特集されました。ハエに放射線のガンマ線、コバルト60を照射して繁殖機能をなくした個体、いわゆる不妊虫を使って、それをヘリコプターでばらまいて個体数を減らすものです。この不妊虫は沖縄県の病害虫防除技術センターで飼育されています。現在でも、予防的に、毎週、県内に二千四百万頭を放飼、散布する必要があります。 　そして、今、そこに負担がかかっています。以前のウリミバエに加えて、今回のセグロウ

ありがとうございます。 　負担が増えた部分はしっかりと国がケアをしていただき、国と県がしっかりと連携して、根絶に向けた引き続きの取組を万全にするようお願い申し上げて、本日の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

国民民主党の許斐亮太郎と申します。 　本日は、それぞれの専門家の皆様の貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　今回の法案は、食料の持続可能な供給の実現のため、適正な価格転嫁による賃金、手取りの上昇を図るという意味で非常に重要な法案であると思う一方で、価格の上昇への不安、そして、本当に実現可能なのかという疑問があります。働く人たちの目線、消費者の目線で質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　国民民主党では、給料が上がり、手取りが増える経済の実現を目指しています。本法案が食品事業者にとって、利益体質を改善し、事業の持続性を高めることに資するかという観点でお尋ねいたします。 　春闘について、四月十七日に公表された連合の回答集計では、一万七千十五円、率にして五・三七％といった、昨年同時期を上回る賃上げ結果が報告され