許斐亮太郎

頑張れば稼げる、力強いお言葉、そして現場に足を運ぶ、ありがとうございます。 　引き続き、次は、お米政策についてお尋ねいたします。 　石破前内閣は、お米の方針について、これまでの需要に応じた生産から増産にかじを切りました。しかし、内閣が替わったら、大臣が替わったら、元の方針に戻ってしまいました。度重なるこの方針転換を受けて、現場の生産者からは戸惑いの声を聞きます。増産と言ったから、土地を集約して大規模でやろうと思っていた、その際には乾田直播にも挑戦しようと思っていたけれども、やはりやめてしまった、そのような声をいただきました。 　方針転換は、農家の作付の計画に影響を与えるだけではなくて、今回、新たな農業への挑戦、スマート農業への挑戦、そして農業構造の転換への挑戦というやる気をそいでしまったのではないでしょうか。 　その観点から、今回の方針転換は、大臣の所信で述べている先の見通せる農政

ありがとうございます。 　そして、続きまして、お米と安全保障についてお伺いいたします。 　食料の安全を保障すること、確保すること、これが農政の最も重要な役割であると思います。そのためには、私たち日本人の主食でありますお米、この安定的な供給を図ることが重要です。 　食料安全保障については、食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうと書いてあります。これは、国民が良質な食料を納得できる価格で十分に供給されることに加えて、経済的な困難を抱える方も含めて全ての国民が手に入れることができることだと私は理解しています。 　現状はどうでしょうか。お米を食べたいのに、高くて買うのをためらう。まさに主食である米の食料安全保障が既に崩壊に向かっている、私はそのように思います。 　その中で、現在の米の価格の高止まり

ありがとうございます。 　続けます。 　そして、食料の安定的な供給に関して言うと、さきの基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とも書いてあります。基本は生産の増大だと私は思っています。お米の増産に踏み切れば、お米の値段は下がります。お米の値段が下がったら、消費者は米を安心して買えるようになります。そして、価格が下がることは、輸出をするための国際競争力を大いに高めることにもつながる、私はそのように考えます。 　一方、お米の下落に伴う生産者の収入の減少に関しては、いわゆる直接支払いの戸別補償、我が党では食料安全保障基礎支払いと言っていますが、これを導入することによって、生産者の手取りとモチベーションをしっかりと保っていく、そして、それが必要な水田の維持につながっていく、そのような未来への方針を示すことが私は必要だと考えています。 　いわゆる水活について、二〇二七年度から新

ありがとうございます。 　時間が近づいてまいりましたので、次の質問を続けていきたいと思います。 　農家の所得を守る観点から、セーフティーネットについてお伺いいたします。これも農家の安心感、営農の意欲に関わることです。 　作物の価格ということが何かとクローズアップされていますが、現在は、農作物の価格の変動以外にも、気候の変動の問題、これが深刻だと思います。それによる災害の多発化と被害の深刻化など、生産者の経営を取り巻く様々な状況は厳しさを増しています。私の地元の福岡県宗像市、福津市でも、今年の夏は線状降水帯が発生して、豪雨により、農業に大きな被害を受けました。 　このような災害が全国的に発生する中で、被害を受けた生産者が安心して経営を継続できるよう、農家の収入を守るためのセーフティーネット対策の一層の充実が待ったなしの課題です。また、災害からの迅速な復旧も大切な課題だと考えています。

ありがとうございます。 　生産者の再生産を助けるというメッセージ、国からのメッセージがやはり営農者、現場のモチベーションを高める、そのことにつながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　時間になりました。時間の関係上、通告していました害虫対策に対しての御質問ができずに申し訳ございませんでした。以降の一般質問その他でやってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 　質問を終わります。

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　一月の閉会中審査の質疑でも自己紹介しましたが、前職のＮＨＫ報道カメラマンとしての沖縄勤務の経験がありますので、友人も沖縄に多数います。様々な意見をいただいてきましたので、自身の経験も踏まえて今日の質問を行いたいと思います。 　まずは、生活者目線に立って、沖縄県の住宅事情についてお伺いいたします。 　早速の質問で恐縮ですが、沖縄では家を買えない、借りられない、そもそも家がない、最近、そのように言われています。この現状を伊東大臣は御存じでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしたら、まずは、深掘りして、買えないことについてお伺いしたいと思います。 　令和五年度の住宅・土地統計調査では、沖縄の持家率は四二・六％で、全国最低です。その原因に、先ほど御答弁にもありました新築物件の高騰があります。資材や人件費の高止まりのために価格が上がっていることは理解できますが、沖縄の人には手が出ない価格に今なってしまっています。中古物件も上がっています。そんな中、沖縄県はいまだに全国で最下位の一人当たりの県民所得です。 　那覇の人がこう言っていました。物件を買っているのは県外の人たち、そして海外の人が投資で買っているのではないか、とても県民はついていけない、こうおっしゃっていました。 　そこで、お伺いいたします。 　持家率が全国最低の認識をお伺いするとともに、その原因は何であるとお考えでしょうか。そこに、沖縄の住宅が投資、マネーゲームの舞台

ありがとうございます。 　やはり、一番の解決策は県民の所得を上げることだと思います。本委員会でも、強い沖縄経済をつくっていくべく様々議論を行っていく必要があると思います。 　そんな中、次に、借りられないことについてお伺いします。 　持家だけではありません。借家、賃貸住宅も異常に高くなっています。令和五年の住宅・土地統計調査によれば、一か月の平均家賃は、沖縄県は九州において二位です。また、沖縄の民間調査では、平成三十年から令和四年で一〇％近く上昇しているとの試算があります。 　そして、実際に住民からもこんな声が聞かれます。沖縄県中部、沖縄市に住んで、子供を六人育てる、小さいながらも内装業を経営して、アパートで暮らしている家族です。こう言っていました、広い家に引っ越したいが、那覇よりももはや家賃が高くなっているために到底住めない。このような話を聞きました。学費もかかるので、子育て世代に

ありがとうございます。 　沖縄県と連絡を密に取っていただきたい、そう思います。 　あと、家が足りないと思います、絶対的に。宮古島では住宅の稼働率は九九％を超えて、石垣島も九九・五％です。沖縄県全域でも九五％を超えています。もう家が足りていません。 　住宅の質問として最後に、家がないことについてお伺いいたします。 　住宅の政策で一番大切なのは、生活に困っている人を助けることだと私は思っています。高齢者、障害者、低所得者、そして子育て世帯のために住宅をしっかりと確保、準備しなければなりません。 　まさに、その生活者のためにあるのが公営住宅、県営住宅だと思います。沖縄県の県営住宅の応募倍率は九倍です。全国は二二年度でおよそ三・六倍です。このように、安価に住むことができる県営住宅の速やかな建設準備が必要だと思います。 　そこで、必要なのはやはり予算です。ハード交付金だと思います。平成二

ありがとうございます。 　県がやる、国がやる、結局これでは私は県民が困ると思います。 　重ねての質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。思い切って、これは、国が沖縄公営住宅の促進事業を立ててはいかがですか。これは通告していませんのでちょっと厳しいかもしれませんが、大臣の答弁を是非お願いしたいと思います。