許斐亮太郎

ありがとうございます。 　地方制度調査会など、国と地方の役割分担の見直しなど、地方にとってよりよい方向性が示されるように、今後の政府の議論について私も注目していきたいと思います。 　ここまで、財政計画や様々な施設の維持などを質問してきましたが、それら全ての施策を動かして住民の暮らしを支えているのは、やはり、ほかならぬ人、つまりは地方公務員の方々です。しかし今、地方自治体の現場は、これもやはり危機的な状況になっています。若手職員の離職が相次いで、採用試験の倍率は全国的に過去最低水準まで落ち込んでいます。金、財源も足りないけれども、それを扱う人、人材も足りていません。これが地方の現状です。 　激甚化する災害への対応、複雑化する広域連携の調整、そして物価高騰に苦しむ住民へのきめ細やかな支援など、現場の負担は増え続ける一方で、やはりこれは給与水準や労働環境が見合っていないという多くの不満の声

ありがとうございます。 　処遇に関して、給料だけでなく、働き方への答弁、誠にありがとうございます。総務省には、単なる予算の管理役ではなくて、地方自治の最大の理解者、そして伴走者として、現場の苦境を制度の改定につなげる勇気を持っていただくことを強く求めたいと思います。 　地方が元気でなければ日本が元気になりませんし、地方に住む人が未来を感じなければこの国に未来はないと思っています。そのことを改めて深く刻んでいただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 　会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。 　物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府として、現在の家計の実態をどのように受け止めているのか、また、国民負担の在り方を含めた今後の政策の方向性について伺っていきたいと思います。 　最初に、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、ひとり親控除及び

国民民主党の許斐亮太郎です。 　会派を代表いたしまして質問をいたします。 　大臣所信において、消防の役割が増えていること、消防体制の強化が述べられていました。そこで、本日は、安全管理の観点から、まずは消防の質問を行いたいと思います。 　二〇二五年八月十八日に大阪市中央区で発生したビル火災において、懸命に消防活動に当たっていた消防職員二名が行方不明となり殉職するという痛ましい事故が発生いたしました。改めてお悔やみを申し上げます。 　まずは、この事故に対しての大臣の受け止めをお聞かせください。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　まさに、そのおっしゃったマニュアルは、最近では二〇二五年十一月に改正が行われています。その契機となったのは、二〇二五年二月に発生した大船渡の林野火災です。この林野火災を受けて、総務省消防庁は、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催して、この検討会の報告書を踏まえてマニュアルの改正が行われたわけです。 　そこで、今回の大阪のビル火災の殉職事故についても、大船渡の林野火災と同様に、消防庁が検討会を開催して、そこで整理された事故の課題を踏まえて、現場に即したマニュアルの改正を行うべきだと考えます。具体的にどのような検討がされているか、消防庁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　事故の検証と課題を踏まえてのマニュアルの改正、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　また、大阪市の報告書では、今回は想定外の事態であったことから、要綱、マニュアルなどの規範が遵守されていなかったことを認めていますが、幾ら想定外といっても、遵守できないマニュアルなど意味をなしません。緊急時の対応も盛り込まれるべきであり、各本部において現在のマニュアルを再点検して、写真や動画を使用するなど、隊員の安全を確保できるよう、改めて消防庁から、安全管理の考え方を再検討して発信していただきたいと考えます。 　そこで、緊急事態発生時の対応については、脱出不能となった隊員を助けるための小隊を設置している消防本部もあると聞いています。こうした全国の本部における取組の共有も必要だと考えますが、これらについて消防庁の見解をお願いします。

ありがとうございます。 　その話の中で、緊急脱出の訓練というお話がありました。今回の大阪市の事故報告書を確認したところ、消防隊員が想定外の事態に対応するための訓練が不足したのではないかと感じています。 　殉職した消防隊員は、突然の熱気と濃い煙によってパニックとなって、退路を失って脱出不能となったと推定されていますが、こうした想定外の事態に対応するためのスキル向上について消防隊員に尋ねたところ、多くが自己啓発に委ねられているということでした。やはり、全国的に統一的な教育が必要だと考えます。 　今後、消防大学校や各都道府県の消防学校において、状況の分析力、判断力、対応力などを組み合わせた、想定外の事態に対応するための研究、教育、研修などの実施を検討されているか、消防庁にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　人を助けるだけではなく、自分の身を守るという視点の教育の充実を是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続けます。 　火災救助の際、防火服を着用します。現場で使用した防火服の取扱いについて、海外の消防では、隊員の健康を最優先に考えて、有害物質が付着した防火服は、専門業者に委託し洗浄している例もあるようです。我が国においては、各消防本部において職員個人が洗浄を行っている状況です。また、防火服の更新期間が、六年や九年など、消防本部ごとに様々であります。 　個人の防火装備は、火災現場における消防隊員の安全を防護するために重要であるにもかかわらず、地方公共団体の財政事情により更新年限が異なり、経年劣化し、安全基準に達しない防火服を着用して現場に出動している実態もあると聞いています。 　消防庁は、まずこうした実態を把握して、消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインに

ありがとうございます。 　重ねて、機材に関して質問です。 　大都市消防本部においては、消防隊員が建物内で活動する際、隊員が何階にいるかを含めた正確な位置を外部の指揮本部でリアルタイムに把握する実証実験のほか、ウェアラブル端末を活用して、消防隊員の活動時の健康管理、熱中症対策を行うなど、先進技術の実証実験が進められています。 　実証実験の結果、実用可能な最新技術について、隊員の安全確保を図るために全国の本部でも導入できるよう、結果のフィードバックや財政措置をすべきだと考えますが、これらについて政府の見解を求めます。

ありがとうございます。 　やはり隊員の命を守る取組ですので、現場での不公平感が起こらないように推進していただきたいと思います。 　続いて、関連してメンタルヘルスについてお伺いいたします。 　今回の殉職事故は、火災現場で救助に当たった隊員はもちろん、大阪市消防局の職員のみならず、全国の消防職員に衝撃を与えています。凄惨な現場活動での惨事ストレスは消防職員の心身に悪影響を与えることから、事故が発生した消防本部の職員に対するメンタルヘルスケアが必要です。 　ケアの必要性について、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。