許斐亮太郎

ありがとうございます。 　この首里城周辺は、県でも戦争遺構などで整備が進んでいます。国と県が仲よく力を合わせて、タッグを組んで発展に尽くしていただきたいと要望いたします。 　そして、今回の復元工事では様々な技術が使われました。特に、歴史をひもといた沖縄ならではの文化、技術の復活、再構築があったと私は思っております。その中で、私は、瓦の製作や外壁、柱に使われる赤、この赤というもののこだわりにちょっと感動しております。 　今回、令和の正殿には、三種類の赤が使われると聞いています。特に、今回は、沖縄県名護市の小さな川で取れる赤い塗料、久志間切弁柄の復活は沖縄県民を勇気づけるものだと私は思っております。漆に混ぜて、正殿を鮮やかに、文字どおり赤に彩るものだと私は思っております。 　今回の首里城は、巨大な漆器、漆塗り工芸品と言っても過言ではないと私は思います。そして、この漆に関しては、一回塗っ

未来基金の活用等、承知いたしました。ありがとうございます。 　七年前のあの日、多くの人が涙を流しながら、燃える首里城を見詰めていました。十一月の供用開始、沖縄の皆様は楽しみに待っています。あと四か月間頑張っていただきたいとエールを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　話題もまたがらっと変えまして、沖縄の農業、サトウキビについてお伺いしていきます。 　毎年多くの台風が接近する沖縄県では、自然災害に強いサトウキビの生産が盛んです。栽培農家の数、面積共に県全体の半数以上を占めて、地域の農業を支える重要な作物となっています。また、サトウキビを原料とする製糖業は、離島地域における雇用の創出など、地域経済の活性化に大きく貢献しています。このように、サトウキビは、沖縄県の基幹作物として農業を支えるだけではなく、関連産業を通じて地域の経済や社会の発展を支える重要な役割を果たしています。

ありがとうございます。やはり、これは交渉事なので、なかなかお答えしづらいことはあったと思いますが、どうも御答弁ありがとうございます。 　やはり、サトウキビの生産を将来にわたって持続可能なものにしていくためには、糖価調整制度の下で、国内生産を維持発展させつつ、更なる生産性の向上を図って、国産サトウキビの価格競争力を強化することが重要だと思います。特に、生産性向上のためには、担い手の農地集積を、集めて効率的な営農を行うことや、スマート農業を活用した作業の省力化、効率化がますます重要となっていくことを申し上げて、質問を二つ飛ばしまして、製糖工場の支援についての質問に移りたいと思います。 　製糖工場は、サトウキビ生産の受皿として極めて重要な役割を担っています。一たび工場の稼働が途絶えれば、サトウキビ生産そのものの継続が困難となるだけでなく、地域の雇用や経済にも深刻な影響を及ぼしかねません。

ありがとうございます。 　サトウキビを国内で安定的に生産して適正な価格で供給することは、まさに食料安全保障につながりますので、御対応をお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

国民民主党、許斐亮太郎です。 　本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。 　まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 　今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、姿をどのようなものにしていくのか、そして、特別市とともに周辺の自治体をどのように育んでいくのか、今後の日本の姿、統治機構をつくる上で大きな法案になると思います。 　一九五六年に大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の五市でスタートした指定都市は、二〇一二年に熊本市が加わって、合計で二十市になりました。私の地元

ありがとうございました。 　答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。 　また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることとあり、法案の概要では、必要な地方行政体制について、制度化された場合は特別市も想定されています。そのため、私は、この特別市設置法は副首都法の対案と言われていますが、対決するものではなくてお互いが補完し合うものであると認識しています。 　国民民主党提出議員にお伺いいたします。 　特別市設置法と副

ありがとうございます。 　選択肢を増やすという意義、確認いたしました。なおさら、副首都法案に特別市ということをもうちょっと強調してもいいのではないかと私は思っております。 　特別市設置法について、また更に具体的な質問をしていきたいと思います。 　今回、特別市となり得るのは人口百万人以上の指定都市とされていますが、このような要件を設けた趣旨は何でしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　十一か所を想定しているということでした。一部の都市だけではなくて、要件を満たせば全国どこにでも特別市ができる可能性があるということで、非常にこの法案は日本全体に関わる法案であることを、具体的な数値が出たことで認識できました。ありがとうございます。 　そこで、関連して、日本維新の会の副首都法案提出者にお伺いいたします。 　副首都法案において、副首都は全国で何か所程度を想定しているのか、現時点で何か所程度の候補地があるのかをお答えください。ストレートにお伺いすると、大阪のみを想定しているのか、お答えください。先ほど早稲田委員は自民党さんに質問しましたので、維新の会の皆様に質問したいと思います。

ありがとうございます。 　副首都と災害の関係についてはまた後ほど質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 　引き続き、特別市設置法について質問いたします。 　これまでの議論では、大都市制度を二つのパターンに分けていました。特別市型の垂直統合か、もう一つは圏域型の水平的連携、統合です。特別市を設置することで、周辺の自治体にとっては取り残される不安が出てくると思います。私の地元、福岡四区も、まさに福岡市の一部とその周辺の三市七町で成り立っています。 　そこで、質問です。 　周辺自治体の不安の払拭、これを、どのように特別市以外の自治体をケアしていくのか、ビジョンをお聞かせください。

どうもありがとうございます。 　続きまして、副首都法案についてお伺いしていきたいと思います。 　法案の目的や基本理念では、大規模災害に備えることと首都中枢機能のバックアップとありますが、その備えるというバックアップの役割は、これは常設で持つのか、それとも非常時に限ってのものなのでしょうか。それに加えて、そもそも首都中枢機能のバックアップという意味を、いま一度、日本維新の会の法案提出者、よろしくお願いします。