許斐亮太郎

ありがとうございます。改めまして、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、具体的にこれまでの郵便事業の収支について確認をさせていただきたいと思います。 　郵便事業の収支を見ると、令和三年度までは黒字を維持していましたが、令和四年度に郵政民営化後初めて赤字となって、以降は三年連続で赤字になっています。 　赤字に転じてしまった理由、そしてその原因をどのように分析をされているのか、総務省の見解を伺います。

ありがとうございます。 　続けて伺います。 　そこで、令和六年十月に郵便料金の値上げをされました。しかし、当時の想定と比べて、経営状況が大体二百二十億円余り悪くなっています。試算に比べて実際の令和六年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください。

ありがとうございます。 　要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。 　そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。 　改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでなくてもよい、柔軟な対応が可能となりますが、ここで言う、会社の経営の状況の判断について質問いたします。 　具体的にどのような事業の収益や資産までを考慮に含めることになるのでしょうか。会社の経営の状況が指し示す範囲について、総務省の明確な御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　不動産や物流、承知いたしました。経営状況の合算対象というのは非常に大切な、これはいろいろな境界線になると思うので、確認をさせていただきました。 　次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。 　郵便料金に求められる一般要件の緩和によって、他事業の収益を考慮できるようになりました。結果として、国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避、抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。しかし、この仕組みは、一歩間違えば日本郵便の経営を更に危うくしかねない、私はそう思っています。 　今後、ほかの事業の稼ぎを考慮して郵便料金を低く据え置くことが可能になれば、組織内に、郵便事業以外からお金が入るから大丈夫だという、甘えのような、抜本的な業務効率化やコスト削減の努力をそいでしまう懸念が生じるのではないかと思います。また、他事業の支えがなければ本来幾らの郵便料金

ありがとうございます。 　ここで、将来のビジョンについて、日本郵便にストレートに質問いたします。 　五年後、十年後の郵便料金は、今と比べてどのようになっているのでしょうか。据置きなのか、何％ほどの増減があるのか、見通し、ビジョンを是非お聞かせください。

ありがとうございます。 　仮定への質問、誠にありがとうございます。言葉の端々に厳しい経営環境が待っているというのがにじんで聞こえました。ありがとうございます。 　そこで、郵便料金を上げないための今後の取組について、郵便事業以外の事業の収支を勘案する、つまり、ほかで補填するやり方についてお伺いいたします。特に、さきの答弁でもありました、保有する不動産の利活用等が考えられます。 　質問です。 　これまで、郵便局や社宅敷地等を活用して、ＪＰタワーやＫＩＴＴＥ、保育園や高齢者施設の整備を行ってきたと伺っていますが、今後は、そのような過去の事例の効果も踏まえて、どのように土地の売却や再開発など、保有する不動産の利活用を進めていくのか、日本郵政にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　不動産の活用、承知いたしました。しかし、その資産は限りがあると思いますので、やはり郵便自体の効率化を当然図っていくべきだと私は思います。 　関連して、郵便局の統廃合について質問いたします。 　先ほど質問した不動産の利活用は、郵便局、特に集配局の統廃合、つまり再編につながると思います。コストカットにつながる一方で、国民へのサービスの維持、利便性の確保がやはり重要になってきます。特に、郵便局の統廃合が地方に住む国民の不便を招くことが絶対にあってはならないと思います。都市部では、いい立地の集配局の不動産を売却して不動産開発を行って、集配拠点を分散化していくことが考えられる。その一方で、地方はその逆で、大きな郵便局で郵便や荷物を集中させることになると思います。 　そこで質問です。 　郵便局、特に集配局の統廃合による効率化と、都市部、地方も含めた全国津々浦々におけ

どうもありがとうございました。 　時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

よろしくお願いいたします。引き続きまして、国民民主党の許斐亮太郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、国民の保護に関することについてお伺いしたいと思います。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えて、平素から、国や地方、官民が連携して、様々な検討を進めていくべきだと考えています。その検討の一環として、国民の保護、とりわけ沖縄県の国民保護に関しては、既に内閣官房が、先島諸島の島民の島外への避難等を想定して、沖縄県及び先島五市町村、また九州各県や山口県と連携して、避難手順や避難先の受入れ体制に関わる検討を進めていると承知しています。 　総務省も関わっていますので、その分野を中心に今日は質問したいと思います。 　島外避難に関するこれまでの図上訓練と、今後の国の重点訓練、実動訓練、図上訓練についてお伺いいたします。 　前

ありがとうございます。十二万人の避難が必要ということでした。 　今の国際情勢を鑑みれば、訓練は一刻も早く前に進めておく必要があると私も思います。そして、訓練の大きな目的の一つは、避難を確実に行うためだと私は思っています。 　そこで、総務省に質問いたします。 　総務省は、その訓練において、輸送手段のロジ支援を担っています。沖縄から九州、山口各県に島民を輸送する際、どのような船や飛行機を確保すると考えているのか、また、台風など荒天の際はどのように対応するのか、代替策も含めてお聞かせください。