小西洋之

○小西洋之君　じゃ、両大臣、どちらでもいいんですけど、あるいは無理だったら政府参考人。だったら、よろしいですか。 　今回、岸田総理が議会演説などで述べたグローバルパートナーシップ、軍事面についてですね、軍事面のことしかさっきから聞いていません、軍事面のそのグローバルパートナーシップ、つまり、インド太平洋域を超えるような地球規模のものというのは、サイバー、私見たんだけど、今多分サイバーぐらいだと思うんですけれども、あるいは何か防衛装備のことがあるんでしたら、サイバーや今お答えになった防衛装備のものだけだという認識でよろしいですか。大臣無理だったら政府参考人、答えてください。防衛省、答えられますか。じゃ、政府参考人、防衛省、答えてください。 　グローバルパートナーシップの軍事面について、インド太平洋域を超える規模のものはサイバーとあなたがおっしゃった防衛産業のものだけということでよろしいで

○小西洋之君　いや、その同盟ってグローバル的なものかと、いろんな声、今ざわざわと声が、疑問の声が上がっていますけれども。 　ちょっともう聞いても答えないので、もう資料要求お願いしたいんですが、議会演説、首脳声明出しているんですが、この首脳声明のこの防衛、安全保障の強化というところで、いわゆるインド太平洋域を超えた地球規模の軍事的な協力などについては、このサイバーだとか防衛産業以外のもの以外何かあるのか、それについて文書による説明を求めます、委員会への。

○小西洋之君　委員長、ありがとうございます。 　防衛大臣、問いの九番ですが、今申し上げている首脳共同声明にある作戦及び能力のシームレスな統合、自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化、より効果的な日米同盟の指揮統制、これ具体的に何を意味するのか。 　防衛省設置法で、今、統合作戦司令部のものが出されていますが、それ以外のものに何か具体的に想定しているものがあるのか、想定しているものがないんだったら結ぶわけないので、想定しているものがないんであれば首脳声明でまとめるわけないので、具体的に今申し上げた三つの事柄について、具体的にどういう中身のものを想定しているのか、国会、国民への説明責任としてちゃんと答えてください。

○小西洋之君　ちょっと今いろいろ答弁いただいたんですが、いずれにしても、さっき大臣答弁されていたんですが、日米の、アメリカ軍あるいは自衛隊のそれぞれの指揮統制というのはそれは独立して行われると、まあ当たり前のことですが、それは間違いない、かつアメリカとは当然そうしたことは確認されていることでよろしいですか。端的に答えてください、大臣。

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣に、次の質問なんですが、この共同首脳声明に、さっきも申し上げていますけれども、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議なるものの設置が書かれて、具体的にミサイルなどというふうに書いてあるんですが、このミサイルを日米で共同開発して、この共同開発されたミサイルというのは、日本が造ったものが第三国に輸出される、まあアメリカが造ったものは当然輸出するんでしょうけれども、日本が造ったものが第三国に輸出される、そうした可能性があるのか、あるいは、そうした可能性は否定されないのか、それを答えてください。

○小西洋之君　ちょっともうあれですので、ちょっと次の質問。 　外務省のホームページに、ジョセフ・ナイの報告書について、外務大臣がアーミテージ氏を表敬して、功績だとか称賛だと言ったのは、はっきり言って、国としての在り方が問われるので、あのホームページを削除することを求めておきます。 　次、防衛力整備計画の四十三・五兆円の話なんですが、ちょっと時間がないので、防衛省に昨日確認しているので、端的にファクトだけ答えてほしいんですが、四十三・五兆円で百四十六の事業項目で、今まで、二年間にわたって四枚だけ、四項目だけ、それぞれ数兆円、数千億円、数百億円単位の内訳でもないものが出てきたんですが、今、防衛省において、この百四十六ですね、これ理事会協議事項にも二度三度にわたってなっているんですが、それに対する対応として、今防衛省がやろうとしているのは、プラス二枚の追加が近々できるということでいいのか、そ

○小西洋之君　昨日二項目だけというふうに聞いたんですが。 　じゃ、ちょっと、今、やはり端的に答えてください。問いの三番ですね。百四十六の事業、つまり、四十三・五兆円の金額の幾らかは令和五年、令和六年の防衛予算で実際に計上されているんですが、百四十六の事業のうち幾らずつ令和五年、令和六年の予算に計上されたのか。立憲の部会で資料提出などを私求めているんですが、それの対応というのは今すぐできますか。それを答えてください。

○小西洋之君　到底理解できないんですが、状況は分かりました。 　次、防衛省、武器、戦闘機の輸出について聞きますが、問いの二番行きます、問いの二番です。よろしいですか。 　前回、イギリスとイタリアに対して、憲法前文の平和主義、特に平和生存権の、平和的生存権の言葉すら伝えていないということを理事会協議事項に文書で出していただいて、まあ、やっていることはめちゃくちゃですが、当たり前の対応ではあるんですが。 　問いの二番、よろしいですか。与党の間で、自民党さんと公明党さんの間で、この戦闘機の問題、協議されていますが、その与党協議において政府の方から、憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉などを伝えたこと、これ説明でも文書提出でも何でもいいんですが、それがあるのかどうかを、ファクトとしてあるのかどうか、イエスかノーかで答えてください。

○小西洋之君　それって私の答弁だと思うんですが。意味として、多分説明しないということだと思いますが。 　ちょっともう時間がないので問いの三番行きますが、ちょっと今言った、政府参考人で結構です、問いの三番よろしいですか。 　今回のこの防衛装備移転の三原則の改正したもので、武力紛争に関して現に戦争が、戦闘が行われていると判断される国に移転する場合を除くと書いてあるんですが、ここの戦闘というのは、日本の戦闘機の、輸入した国ですね、国が行う国連憲章上の武力の行使、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障があると思うんですが、それを含むということでよろしいのかどうか。イエスかノーかではっきり答えてください。

○小西洋之君　さっきおっしゃった武力の、武力紛争を助長することは平和的生存権の関係でできないというようなことをおっしゃっているんですけれども、国連憲章上の武力の紛争をやる場合だったら、それってよろしいんですかね。 　言っていること分かりますか。現に武力の紛争、武力紛争やっているところには出さないんですよね。なんだけど、将来、国連憲章上の武力の行使に日本の戦闘機が使うことは許されるというのは、そこの矛盾が誰も理解できないと思うんですが、それを論理的に説明してください。