小西洋之

○小西洋之君　もう何かすごい答弁ばっかりしていますが、その技術面、資金面の当初想定していた貢献と、日本が戦闘機を輸出をすることによる価格低減の貢献について、それは何か別物であって優劣が言えないというんだったら、それ輸出しなきゃいけない根拠そのものが崩壊しているというふうに具体的に申し上げさせていただかなきゃいけません。 　政府参考人、いいですね、これ報道等されているので答えられると思うんですが、サウジアラビアが日本や三か国のこの共同開発に参加したいというふうに名のりを上げているということなんですが、それは事実ですか。また、サウジアラビアが共同開発国になる可能性はあるんでしょうか。政府参考人、答弁してください。

○小西洋之君　サウジアラビアがこの共同開発に参加したいという意思表示、あるいはそういう意思を持っているということも、政府としては事実として認識していないということですか。

○小西洋之君　これ、サウジアラビアが意思表示を、意思を持っているというのはいろんな報道があるんですが、それが事実であれば、大臣に伺います、事実であれば、共同開発国の枠組みが変わるわけですから、しかも、サウジアラビアは、申し上げるまでもなく、もう世界、先進国断トツの財政赤字国である日本なんかに比べて世界有数の巨大な資金を持っている国ですから、そうしたサウジアラビアが加わるんであれば、共同開発国にですね、その枠組み、構造が変わるわけですから、そうすると、それぞれの国が求められる貢献や、あるいはその貢献に係るそれぞれの国の主張というのも変わり得るわけですので、なので、今月閣議決定するのは時期尚早じゃないですか。仮にサウジアラビアが加わる可能性があるのであれば、その戦闘機を輸出する閣議決定というのは待つべきではないですか。大臣の答弁を求めます。

○小西洋之君　サウジアラビアのその参加を日本は何か嫌がっているような報道がありますけど、仮にサウジアラビアが参加する可能性があって、それが、日本の立場は別として、加わる可能性があるのであれば、この閣議決定というのは今の段階では許されるものではないという指摘はしておきます。 　政府参考人に聞きますが、今、ヨーロッパのこのドイツ、フランス、スペインなどの国がやはり次期戦闘機の開発を進めているということなんですが、それと間違いなく、このユーロファイターの後継機の開発である、日本がやろうとしている次期戦闘機と、ヨーロッパの大国であるドイツ、フランス、しかもフランスは戦闘機のやはり非常に開発力のある国ですが、そうした国の開発する戦闘機とこれ競合しちゃう、競合するという問題が生じ得ると思うんですけれども、その競合の見込みなどについて政府はどういう認識でいるか、簡潔に答えてください、時間がなくなってき

○小西洋之君　だから、有力な選択肢というのは、要するに、競合するライバルだということでよろしいですね。一言で答えてください。

○小西洋之君　国防を堂々とやっていただきたいと思うんです。 　防衛大臣に伺いますが、先ほど私が申し上げた憲法前文の平和主義、特に全世界の国民が有することを確認する平和的生存権ですね、そうした日本国のこの憲法の前文の平和主義の理念、これがあるから日本は武器輸出ができないとかつて内閣法制局長官らは答弁していたんですが、これ質問通告していますよ、この憲法前文の平和主義、特に全世界の国民の平和的生存権、この趣旨について、イギリスとイタリアに日本から、この戦闘機の開発の過程で、今の協議の過程で説明したことがあるのか、あるのであれば、いつ、誰が、どのような文書などでやっているのか、それを大臣、答弁してください。

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣に事実関係、簡潔に答えていただきたいんですが、憲法前文の平和的生存権、これ、外務省が作った公訳もあるんですけれども、憲法前文の平和主義を意味する言葉をイギリスとイタリアの協議の中で日本政府が、この間ですね、戦闘機の開発に係る協議の中で、憲法前文の平和的生存権を意味する言葉を日本側からイギリスやイタリアに言ったことがあるのか、あるのであれば、いつ、どのような場なのか、文書があるのか、説明してください。

○小西洋之君　憲法の下でなければ行政は許されないんですから、その憲法のかかるその制約なりを相手国に説明するのは政府の法的な義務ですよ。国民に対する責務ですよ。それをやったかどうかを二度質問して答えないんじゃ話にならないので、委員長にお願いしたいんですが、先ほど申し上げました憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉を、日本政府がイギリス、イタリアとのこの戦闘機の共同開発の過程の中で、協議の中で言葉としてそうしたものを伝えたことがあるのか、あるのでは、いつ、どこか、またそういう文書は何かについて、委員会に資料提出を求めます。

○小西洋之君　重ねて防衛大臣に伺いますけれども、今言った全世界の国民が有する平和的生存権、これがあるので、現に紛争を行っている、戦争をやっている国には政府は武器を輸出することができないんだというのはこの委員会で防衛省の方からかつて答弁をしてもらっているんですが、では、防衛大臣、これ質問通告七番ですね、一般論として、日本が戦闘機を輸出した場合、輸出してその戦闘機がその輸出先の国で使われて、そのことによって人間、人類の誰かが殺傷等をされた場合に、憲法前文の平和主義の全世界の国民が有する平和的生存権との関係で問題が生じない、人間が死んでいるんですけど、日本が輸出した戦闘機によって、なんだけれども、この場合は、日本国憲法の前文の全世界の国民の平和的生存権との関係で問題が生じないという場合は具体的にどういう場合ですか。具体的に、これ質問通告しているのでちゃんと答えてください。

○小西洋之君　じゃ、問いの十番の方に行きますけれども、大臣、今の答弁の趣旨というのは、問いの十番ですね、日本が第三国に戦闘機を輸出して、その戦闘機が戦闘に使用される場合に、日本が国家として、その使用はやめてくれと、憲法の前文の平和主義との関係で使用をやめてくれと言わなければいけない場合というのは具体的にどのような場合ですか。大臣の答弁だと、そういう場合はないというような答弁に聞こえるんですが、もうこれ、黒か白か、イエスかノーかではっきり答えてください。