小西洋之

○小西洋之君　二つの、安倍派と二階派の収支報告の訂正は終わり、安倍派七幹部の収支報告の訂正は終わっています。収支報告の訂正がなされていない議員がいることは理由になりません。 　なぜ確認しないのか、答えてください。五回目です。

○小西洋之君　疑惑解明の先頭に立たないのであれば、自民党の総理・総裁、総理を辞めるべきではないですか。

○小西洋之君　安倍派のキックバックなどがいつ始まったのか、二十年前などと言われていますけれども、ですので、森元総理に、いつキックバックが始まったのか、また、それは脱税が行われる個人資金の提供ではなかったのか、その事実関係を岸田総理に森総理に、御高齢なので、その必要な御配慮もしていただいた上で確認することを質問通告をしています。事実関係、森元総理から確認した事実関係を答弁してください。

○小西洋之君　安倍派のキックバックなどがなぜか会長と事務局長だけで決めて行われていて、それが二十年ほど前から行われていたということは自民党の調査報告にも議員の証言で複数載っています。したがって、森総理が関与していたのは客観的に明らかだと思います。 　なぜ、森総理にそうした疑惑を、事実関係を確認してこの予算委員会で答弁する答弁の準備を総理大臣として、自民党総裁としてしなかったのか、その理由を説明してください。

○小西洋之君　森元総理や安倍派の七幹部に事実関係を確認すらしない、確認することすら拒否するのであれば、岸田総理の火の玉の決意は何なんですか。火の玉の決意というのは線香花火程度の決意じゃないですか。

○小西洋之君　脱税疑惑の一丁目一番地の質問をやります。一月二十九日にやはり答弁拒否をした質問です。 　安倍派は、議員側の収支報告書に載せるなという指示をしてキックバックなどを行っていました。この議員側の収支報告書に載せるなという指示は、その趣旨として、議員個人への資金提供、これだと脱税問題が生じます。なのか、あるいは政治団体への資金提供、これだと残念ながら脱税問題は生じないんですけれども、政治団体は非課税ですから。 　なので、岸田総理に、もう四十日ぶりに改めて質問をいたします。 　安倍派の幹部たちは、キックバック等の資金提供は議員個人への脱税が起き得る資金提供と考えていたのか、議員個人への資金提供と考えていたのか、あるいは政治団体への資金提供と考えていたのか、七幹部に確認するよう質問通告をしています。それを答弁してください。

○小西洋之君　それはまあ、めちゃくちゃな詭弁なんですね。検察が、派閥から議員に資金提供する、これは犯罪なんですけれども、それを捜査していないことは私の一月二十九日の質疑で法務省の答弁でも明らかになっています。 　西村議員ですね、衆議院の政倫審でこういうことを言っているんですね。 　二二年四月にキックバックなどを止めることを安倍派、安倍総理が出席の会議で決めたと。その後、派閥の幹部で手分けをして、派閥所属の議員にキックバックを止める、やめるということを電話で連絡したって言っているんですね。 　なので、岸田総理に質問通告をしています。 　安倍派の幹部が誰が手分けしたのか、参議院では世耕先生が安倍派の幹部でいらっしゃいましたけれども、世耕先生も含むどのような幹部の人たちが電話連絡をしたのか、また、その電話連絡の際に、あなた議員個人へのキックバックをやめると言ったのか、あるいはあなたの政治

○小西洋之君　党としての確認じゃなくて、自民党総裁の岸田総理に、確認して予算委員会で答弁をすることを求めているわけでございます。 　委員長、これだけ予算委員会を愚弄されるのであれば、もう参議院で取るべき手段は、私は、岸田総理に参議院の政倫審に出席していただいて、今私が質問をした、安倍派や二階派の幹部たちが共謀してこの脱税が起きる議員個人への資金提供をしていたのか、あるいは派閥の収支報告書や議員のこの収支報告書の虚偽記入罪などに関わっていたのか、そうした疑惑を、岸田総理が参議院の政倫審に出席して、調査をして、その調査結果を政倫審で私は弁明していただく必要があると思います。 　岸田総理、政倫審の規程において、参考人、よろしいですか、参議院の政倫審であっても衆議院議員の岸田総理が参考人として出席することはできます。参考人として参議院の政倫審に出席をして、こうした疑惑を説明する決意があるのか、

○小西洋之君　参議院の事務局、参議院の政倫審に参考人が出席できること、また衆議院の前例を答弁してください。

○小西洋之君　岸田総理に伺います。よろしいですか。 　三月十五日で確定申告は終わります。確定申告が終わるまでに、安倍派のキックバックがいつから何の目的で行われていたのか、また、キックバックの再開が、安倍派七幹部、どのように関与して誰が決めたのか、そして一番重要なこと、そのキックバックは所属議員の個人資金として提供されていたのか、これは脱税問題が起きます。そうした事実関係は、衆議院の政倫審でも、また予算委員会のこの質疑でも全く明らかになっていません。 　ですので、自民党総裁の岸田総理の責任において、そうした疑惑の事実関係を確認して、その解明責任、そして国民への説明責任を、参議院の政倫審に出席して、参考人として出席して果たす、その決意を、三月十五日の国民の確定申告が終わるまでに果たす、その決意を答弁してください。