小西洋之

○小西洋之君　岸田総理、自民党の調査において、個人として受領したのかという、聞いてください、岸田総理、自民党の調査において、個人として受領したのかという質問をしたかどうか、誰かから報告を受けたことがありますか。あるんだったら、その報告した方を答えてください、参考人で呼びたいと思いますから。

○小西洋之君　じゃ、先ほどの質問です。 　個人のお金として使っていたと述べた人が十名強、個人が管理していたと述べている人が十二名いらっしゃるんですが、その方々は、今の質問に対して、個人のお金として受領していたのかという質問に対してどう答えたんですか。質問通告していますよ。

○小西洋之君　委員長にお願いですが、自民党のこの調査をした六名の議員と書かれた七名の弁護士に、個人として資金を受領したのかという質問をしているのかどうか、また、私が言った個人として使っているケース、個人として管理しているケースについて質問し、どういう答弁があったのか、そういう事実関係について委員会に報告を求めます。

○小西洋之君　更にこの報告書の問題を追及するんですけれども、岸田総理、よろしいですか。 　実は、この報告書を見ていると、全部会計責任者の責任にしているんですが、議員が会計責任者の収支報告書の虚偽記入罪に関与したと自白しているものがあるんですね。七ページなんですが、秘書から、収支報告書の計上方法ですね、秘書から計上方法について相談があった、何らかの記載はした方がいいと考え、議員個人からの寄附として収支報告書に記載していた。 　これ虚偽記入なんですけれども、これは虚偽記入罪が構成要件を満たしているという認識でいいのか。その事実関係について岸田総理に当該議員に確認するように質問通告していますが、答えてください。

○小西洋之君　岸田総理、自民党のアンケートと調査報告のこの調査は、岸田総理の責任において行ったものという理解でよろしいですか。

○小西洋之君　でしたら、私が今質問したように、この調査、アンケートや調査報告を、初めから、脱税問題が生じない、個人の資金提供ではない、政治団体の資金という決め打ち、そうした質問項目しかありません。質問を実際やったと言うんですが、私は多分やっていないと思います。 　いずれにしても、個人として使っていた、個人として管理をしていた、あるいは秘書から収支報告書の計上について相談を受けたという政治資金規正法の違反を推定する証言が幾つもあります。 　ですので、岸田総理、改めて自民党においてこうした疑惑について岸田総理の責任において調査をして、その調査結果をもって、参議院の政倫審に参考人として、三月十五日の確定申告が終わるまでに参議院の政倫審に参考人として出席をする、そうした決意があるか、答弁してください。

○小西洋之君　国民に納税の義務を遂行させて、一方で、自民党の議員ですね、八十五名ですが、脱税を許すという、許し難い姿勢だというふうに思います。 　政治改革について質問いたします。岸田総理、よろしいですか。 　派閥の政治資金パーティーを禁止するということを自民党はガバナンスコード、内規で決めるということなんですが、私は元総務省で政治資金規正法を担当していたんですけれども、これ法律で、政治資金規正法で簡単にできます。規正法五条一項一号の政策研究団体というこの派閥の定義がありますから、こうした政治団体、みなし団体なんですが、政治資金パーティーを行ってはいけないという規正法の法改正で禁止することができます。 　政治資金規正法の法改正で派閥の政治資金パーティーを禁止する、その決意を、岸田総理、答弁してください。

○小西洋之君　岸田総理は、政治家の責任を問う連座制ですね、いわゆる、それについては法改正をやるというふうに答弁をしています。連座制については法改正の決意を示して、派閥の政治資金パーティーを禁止する法改正について何ら決意を示さないのはなぜですか。派閥政治を残そうとしているんじゃないですか。

○小西洋之君　実は、一九九四年に政治改革を行われて、そこに抜け道があったわけですね。で、この派閥の横暴を許してしまった。そして、一九九四年から、今年が二四年、三十年です、ちょうど。この間、日本は失われた三十年です。国民の暮らしは苦しくなり、そして国の競争力は衰えてしまった。この責任は政治です。民主党も政権を取った時期はありましたが、もう圧倒的期間は自民党です。 　じゃ、自民党政治の元凶は何かというと、これは派閥政治なんですね。じゃ、派閥政治の弊害は何か。岸田総理が言ったお金、そして派閥が行う悪い人事、そして世襲ですよ。世襲の維持、再生装置でもあるんですよ。この利権と派閥人事と世襲、この派閥政治の弊害を根絶する、その法改正をやらない限り、未来の三十年、日本国民と日本国を救うことはできないんですよ。その法改正をやるべきだと私は言っているんですね。 　この派閥の人事の横暴を止める、これは政党

○小西洋之君　私は政党助成法の担当をしていたんですが、借入金に政党交付金を使うことは禁止など、既に例外はあるわけですよ。立法政策で幾らでもできるわけです。これ、税金をもらっている政党が世襲を行う、人事で悪さをする、国会議員を鍛え上げるというトレーニングすら行わない、国民には全く理解が得られないと思います。 　真の政治改革を成し遂げ、未来の三十年に国民を救う、その火の玉の決意を立憲民主党が行う、それを申し上げて、私の質疑を終わります。