小西洋之

○小西洋之君　いや、検察、検察って言いますが、さっき言ったように、検察は初めからこの政治資金規正法の二十一条の二、派閥が行う犯罪の寄附、また国会議員が行う二十二条の二のこの犯罪の寄附の受領、これについて捜査していないわけですよ。もし捜査しているんだったら、東京地検の次席検事は、あしたにでも記者会見をやって、この政治資金規正法に明確に書かれている罪について検察としてどういう捜査をしたのか、なぜ立件できなかったのか、しなかったのか、そのことを国民に検察は説明すべきですよ。 　実は、委員長、私はかつて総務省で政治資金規正法を担当していたんですね、政党助成法と。実は政治資金課に私二年間いたんです。 　今、岸田総理がやろうとしていることは、政治資金規正法をこれは崩壊、破壊する話なんですね。どういうことかというと、政治資金規正法というのは、国会議員が自分でお金をもらって自分で使うとこれ闇金になっち

○小西洋之君　今総務大臣の後半の答弁はこれ大事な答弁で、仮に訂正で虚偽の事項を訂正で修正した場合は訂正について虚偽記入罪が発生するんですね。 　ちょっと、総務省は、もう簡潔に、総務大臣は結構ですから、形式的審査権しかない、事実の確認をする権限はない、また訂正の虚偽があった場合は訂正の虚偽記入罪が発生する、そのことだけを簡潔に答弁してください。

○小西洋之君　先生方には逐条解説も資料で付けています。 　つまり、私も総務省で政治資金課でまさに政党助成室でそういう仕事をやっていたんですが、実は総務省は、派閥の政治団体あるいは国会議員の政治団体から収支報告書の訂正を求められたら、えっ、これって本当なんですかって、何かニュースで見ると派閥から闇金で、裏金で配られたように映っていますけど、これって政治団体のお金だったんですかって聞くことすらできないし、聞いて確認する手段もないわけですね。 　つまり、今、何が行われようかとしていると、今、現時点で、二階派の七団体、そして安倍派の三十団体、そして、報道によればあしたにでも安倍派のこの派閥の政治団体の訂正と、あと六十人余り、安倍派の国会議員の訂正が行われると言っているんですけれども、集団マネーロンダリングが行われようとしているんですね。 　つまり、総務省に実質的な審査権、事実をチェックする権

○小西洋之君　いや、総務省は形式的審査権しか持っていないですね。収支報告書の訂正、これ法律の条文もないんですよ。そのざるの仕組みを使って、犯罪のお金である政治家個人が受けたお金、しかも、それは納税の義務があるんです。それを回避しようとしているんですね。マネーロンダリングのこの訂正を、今言っているその外部監査をちゃんと、自民党のこの政治改革の紙でもちゃんと言っている外部監査を今こそ受けさせなきゃいけないわけですよ。 　先生方、十五ページ以降、二階派は実は既に訂正をやってしまっているんですね。ただ、この二階派の収支報告書を見ていると、非常に不思議なことが起きているんですね。 　二階幹事長の政治団体ですね、新政経研究会、そして武田事務局長の政治団体、あと、大樹会というのは林幹雄会長代理の政治団体です。この五百万とか、あるいは何か百八十万とか七百万とか六百万を、派閥からキックバックあるいは中抜

○小西洋之君　机の引き出しの中に萩生田元政調会長は二千万円近いお金がずっとあったと言っていますよ。日本の今の母子家庭に、引き出しの中に、たんすの中に二百円だってないですよ。国民生活が本当に苦しいときに、政治が公明と正義を立てなきゃいけないときに、あなたはその先頭にちっとも立っていないじゃないですか。何にも聞いていないじゃないですか。今、岸田総理がやろうとしていることは犯罪行為の隠蔽ですよ。納税をごまかして脱税をお墨付きを与える、そういう行為をやっていますよ。 　こうした岸田政権を打倒して正しい政治を取り戻す、立憲民主党がその先頭に立つ決意を申し上げて、私の質疑を終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　防衛費倍増また外務省の軍事版ＯＤＡたるＯＳＡの創設など、外交・防衛分野での政治資金の規正が一層求められています。 　まず、総務省政府参考人に質問をさせていただきます。 　一般論としてお尋ねします。一般論として、ある政治団体が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該政治団体の関係者にそれが供与される事実があったところ、その政治団体の会計責任者が、故意又は重過失により当該一部の金額分を政治団体の収支報告書に反映せず、実際の対価収入と異なる虚偽の対価収入の金額を記載した場合に、会計責任者は政治資金規正法第二十五条に違反することになると考えますが、見解をお願いいたします。

○小西洋之君　先生方はお手元に条文を配付しております。 　続いて、法務省の政府参考人に聞きますが、一般論として、今の場合ですね、ある政治団体が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該政治団体の関係者にそれが供与される事実があったというケースですけれども、この場合、政治資金規正法第二十五条の虚偽記入罪には、今の場合も含めて一般論ですが、あくまで一般論として、政治資金規正法第二十五条の虚偽記入罪には、刑法六十条の共同正犯、刑法六十一条及び六十二条の共犯の規定の適用は法理として排除されない、そのように考えますが、答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　今、先生方、一般論として申し上げたんですが、実は、このある政治団体を、これ派閥として、派閥が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該政治団体の関係者、これは派閥に属する国会議員というふうに当てはめれば、実は今問題になっている自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題になるわけでございます。 　今朝の読売新聞だったと思いますが、安倍派の事務総長である方、まあ官房長官ですけれども、その安倍派の政治団体の会計責任者が、こうしたお金のキックバックだとかプールだとか言われていますが、それを報告していたということがありますが、そうすると、法務省の答弁ですね、会計責任者による虚偽記入罪については、派閥の事務総長の共同正犯、あるいは教唆、これは唆し、あるいは幇助、それは手助けということになるんですが、共謀した共同正犯、あるいは今申し上げたような共犯が成立し得るわけでございま

○小西洋之君　いや、私の質問はそうじゃなくて、上川大臣が所属するその派閥のパーティーの売上げですね、その対価収入に関連して、派閥の収支報告書の虚偽記入罪に、大臣が共謀共同正犯あるいはその共犯という刑事犯罪を犯してしまっている、そうした可能性はあるでしょうか。事実の有無を答弁してください。

○小西洋之君　さっき理事会で議論もしたんですが、これ政府の立場を聞いているんじゃないんですね。国務大臣としての資質、あるいはその政治姿勢、もしこれ共犯や共謀共同正犯があれば、配付していますけど、政治資金規正法二十八条で実は公民権停止になるんですね。公民権停止になるかもしれない犯罪を犯してしまっているのかどうかは答弁されませんですけれども、そうした可能性があるかないか分からない方にこの外務大臣の資質を直ちに認めるわけにはいきませんので、そういう質問をさせていただいているわけでございます。 　では、次の質問に行かさせていただきますけれども、次は、今のこの一般論の事例なんですけれども、ある政治団体が政治資金パーティーを主催しているんですけれども、その政治団体の関係者とさっき申し上げましたが、その関係者が公職の候補者であった場合を考えてみたいと思います。 　そうすると、総務省に条文の規定を教え