小西洋之

○小西洋之君　じゃ、政府として出すのを妨害しているということというふうに受け止めるしかないんですが。 　財務省の政府参考人に質問しますけれども、いわゆる防衛施設の更なる加速の強化で一・六兆円というのがありますね、一・六兆円。この一・六兆円については具体的な財源、構想されている具体的な財源の手当てはないということでよろしいですね、それだけ答えてください。イエス、ノーで。

○小西洋之君　今、先生方、分かりましたでしょうか。お配りしているこのカラーの資料の上の四十三引く四十・五のこの差額の二・五、そのうちの一・六が今の施設整備なんですが、実は、今答弁のとおりなんですが、これ財源の手当てがないんですね。ないんですね。 　あと、同じ財務省政府参考人、どちらか答えられる方でいいんですが、今回、この決算剰余金、一・四兆の半分、七千億円ぐらい毎年平均で確保するということになっているんですが、これコロナも含めた過去十年間で計算しているんですが、よくよく考えれば、やはりコロナを除く前、コロナが始まる前の年度、ただ、その年度には東日本大震災も含みますので、国家緊急事態的なものをも含めという意味では一つの十分な合理性のある対応だと思うんですが。 　財務省に試算していただくと、コロナ以前、平成二十二年から令和元年だと決算剰余金の平均が一・一になるそうです。一・一。今は一・四で

○小西洋之君　財務大臣に伺いますが、やはり合理的に考えてコロナ以前の十年間の年平均五千億を私は使うべきだと思うんですが、それを使わなかった理由は何ですか。とにかく財源を水増しするということを考えたんではないんですか。

○小西洋之君　いや、国民は、それやはり納得はしないと思うんですね。 　結果、前回も質疑させていただきましたけれども、質疑の結果分かったことを総合すると、この表のカラーの紙なんですけれども、この歳出改革の部分ですね、これ、令和十年以降は歳出改革の更なる上乗せ年二千百億はやらないとこれ政府は断言をいたしました。上の黄色の帯の防衛力強化資金の九千億、これも、財源、令和十年以降は当てがないというふうに答弁をいたしました。決算剰余金の七千億もこれ入るかどうかは分かりません。 　ちなみに、歳出改革、令和九年段階で一兆円超を積むと言っているんですが、これ、毎年度予算の出し入れやるので、先ほど福山先生も質疑していましたけど、これ本当に真空切りで、単に観念的に、フィクション的にそれだけの予算が取れる、まあ言わば政府全体の予算の中で先取特権で一兆円強だけもう防衛省に割り振れといって、まあ良くいってその程度

○小西洋之君　だから、防衛大臣、説明できませんでしたけど、百四十六の事業がこれどんぶりなんですよ、全部。どんぶりでなかったら、それぞれの内訳は出せるわけですから、それが十日たっても、この連合審査を三回開いても出せないということはどんぶり会計だと思うんですよね。令和十年以降はお代わり自由と言っているわけですよ、防衛大臣は幾らでも欲しいと。それに対して財務大臣は、どんぶり予算を作って、そしてその増税を後世にツケ回す、岸田増税ツケ回し法案、岸田増税法案としか言いようがないんじゃないでしょうか、財務大臣。そうでないんだったら、そうじゃない御説明をもう一度お願いいたします。

○小西洋之君　さすがの鈴木財務大臣、当てのない歳入を作ってツケを後世に回すというような、非常に、私ではなかなか言えないような本当に整ったこと説明をしていただきましたけど、ただ、そうだと思うんですよね。それを否定、財務大臣はそれを否定されておりますけれども、やはりそうとしか言いようがないというふうに思います。 　こんな予算をやっていたら、これ間違いなく国を誤るんですよね。しかも国防に関する予算ですから、極めて現実的なシミュレーションなるものも理事会協議事項にしていますが、これ、今日は出せないと言ってきました。百四十六の事業の四十三・五兆円の、じゃ、それ五年間で百四十六の事業、それぞれ一年ごとに何を幾ら使っていくのか、これも資料出せないというふうに、財金の理事会にも出ていないというふうに言っています。こんなことをやっていたら、我が国のこの財政民主主義は成り立たない。 　私は、この岸田総理の

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　議案の条約の前に、条約関連ということで、沖縄復帰のときの日米の確認について質問させていただきたいと思います。 　外務省に質問をいたしますけれども、一九六九年の佐藤総理、ニクソン大統領の共同声明の中には、韓国の安全は、あるいは台湾地域における平和と安全というふうに韓国、台湾に言及をしながら、共同声明の第七項で、施政権返還に当たっては日米安保条約及びこれに関連する諸取決めが変更なしに沖縄に適用されるというふうに書いてあり、また続いて、沖縄の施政権返還は日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではないというふうに佐藤総理の見解として示されているところでございます。 　実は、この共同声明によって、私もこの委員会で質問したことがあるんですが、日米安保第五条に基づくアメリカ軍が日本の在日米

○小西洋之君　じゃ、次、もう一つ大事な言葉、効果的遂行の妨げという言葉があるんですが、この趣旨を説明していただくとともに、この言葉が入っている共同声明の第七項、沖縄の施政権返還は日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではない、この記述の趣旨について説明をしてください。 　また、この記述は、じゃ、まとめて聞きますが、先ほど私の問題提起ですけれども、日米安保五条に基づく岸・ハーター交換公文に基づく米軍の在日米軍基地使用の戦闘作戦行動に係る事前協議に際して何らか法的な効果あるいは政治的な効果を有するものなのか、あるいはこれに係る両国間政府の密約なるものがあるのか。日本側がノーと言う権利を放棄している、あるいは協議の前から何らかの政治的な保証といったような事実上の留保があるといったような指摘があるんですが、これについて答えてください。

○小西洋之君　密約はあるんですか、二〇一〇年に調査もされていますけれども。（発言する者あり）

○小西洋之君　配付資料の七ページに愛知外務大臣の共同声明の説明要旨というのがあって、線引いてあるところの二行目の、秘密の了解というようなものは全然ありませんと言っているんですけれども、秘密の了解、すなわち密約はないというふうに当時の外務大臣が言っているんですから、今の日本政府、外務省の立場も密約はないということでよろしいですね、本件に関する。それをはっきり言ってください、イエスかノーかで。