小西洋之

○小西洋之君　じゃ、次、質問をしますけれども、ちょっと飛ばして十番に行きます、防衛省ですけれども。 　四月二十五日の私の質問で、この極めて現実的なシミュレーションにおいては日本国民の被害要素は検討に入っていないというふうに言っているんですが、しかし、同じ日の答弁で、防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行ったというふうに書いているんですが、国民の被害想定を行わずになぜ国民の命を守り抜くことができるのか、検証を行うことができるのか、それを説明してください。

○小西洋之君　ちょっと、今の自衛隊員の損耗というのは、まあ行政用語なんでしょうけど、ちょっと余り、戦前のような響きがあって余り、もう少し尊厳を、尊重するような表現にした方が、またすべきだと思いますが。 　それはさておき、次の、それは大事なことなんですが、十一番、質問通告していますが、今局長が答えたように、前回も武力攻撃に十分先立ちまして住民の迅速な避難などを実施するというふうに述べているんですが、要するに、今回の極めて現実的なシミュレーションというのは、こういう国民が既に、この避難計画の避難実施などによって国民は既に安全な環境に避難済みなので、よって、国民が死傷、死んだりけがを負ったりする、そういう被害は発生しないと、そういう想定をしているということでよろしいですね。

○小西洋之君　いや、むちゃくちゃな答弁をされているんですが、自衛隊のその能力の評価あるいは自衛隊の能力の不足を検討したというんですけど、自衛隊が何のために存在するかというと、国民の命を守り抜くためにいるわけですよね。その国民の命を誠に残念ながら守り抜けなくて、国民にどれぐらいの被害、命を失う、あるいはけがを負う、そうした者が生じるかということの想定をせずに自衛隊のこの能力の評価だとか不足をどうやって考えるのか理解不能なんですが、もう一回聞きますね、もう一回ですね。 　じゃ、聞きますけど、なぜ、なぜですね、今回、その最も烈度が高い事態、日本に対する武力攻撃、相手国の軍が侵攻してくることも含め、そうした事態において国民にどのような被害が生じるのか、それから、対して、国民を守り抜くために自衛隊がどのような装備や実力が必要となるのかを検討するのが当たり前の筋道だと思うんですが、国民の被害を想定せ

○小西洋之君　ちょっと防衛大臣、防衛大臣、よろしいですか。防衛大臣に伺いますが、先ほどから政府答弁のとおりなんですが、今回の三文書は国民において生じる被害というのは見積もらずに、想定せずに作られているんですが、よろしいですか、国民において自分たちが受ける被害も想定されずに、よって、それを守るために自衛隊が何が必要かというのも私も想定、検討を実はできていないんだと思うんですが、国民において自分たちが受ける被害を想定せずに作られた安保三文書、でも、これは五年間で四十三兆円、向こう五年後には十一兆円ですよ、そうしたものというのは国民から理解が得られるとお考えになりますか。端的に答えてください。

○小西洋之君　まあ、大臣の御地元、私の選挙区でもありますが、千葉は沖縄に続く地上戦の目的、対象地になっていたわけですよね。いかに国民の被害が生じるかということは常に安全保障政策上の第一、それを検討しない安全保障政策というのは私はあり得ないと思うんですが。 　ちょっと時間がなくて、次の質問に行きますけれども、問いの十二と十三まとめて質問をさせていただきますが、今回、反撃能力、反撃という言い方を言っているんですが、この実態、実質というのはいわゆるこの打撃ですよね、打撃。他国領域に対する打撃。なので、今回政府が三文書で認めている反撃能力というのは他国領域への打撃能力と言って何か問題があるのか、他国領域への打撃能力という言葉で何か過不足があるのか、そこを答弁していただきたいのと。 　あと問いの十二番ですが、この最も烈度の高い事態などにおける事態というのは、要するにもう抑止が破れて、日本がその日

○小西洋之君　アメリカ軍が持つ戦力が日本国憲法では違憲になる戦力を含むわけですから、そんなこと分かり切っている。そんな変な、おかしなごまかし答弁をしないでください。 　ちょっと次の質問行きますが。 　日米のこの基本的な役割分担、三文書で変わらないと言っているんですが、配付資料配っていますけれども、これは日本の、この日本のミサイルの対処というのはあくまで迎撃なんですね、迎撃。飛んでくるものを撃ち落とす迎撃ですね。ところが、今回相手国領域のミサイル装備を破壊する打撃を行うわけですから、そうした意味でもこの日米の役割分担というのは変わってしまっている、アメリカが行う打撃力を日本も一緒に行う、日本のミサイルのこの打撃力にアメリカも協力して連携してやるというふうに言っていますけれども、そうした意味で日米の役割分担というのは変わってしまっているのではないか、それを答えてください。

○小西洋之君　両局長それなりに頑張って答弁してくださろうとする姿勢は私も常から感じているんですけれども、引き続き真剣勝負の、聞いたことにはちゃんと正面から答えると、また大臣もそうした御指導をお願いいたします。 　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　与野党の先生方からお話がありましたが、私の方からも、宮古島沖での非常に悲痛な事故について引き続きの捜索、また、スーダンについてはまた引き続きの取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　議案の協定について質問をいたします。 　協定第六、七におきましては、接受国の入国については、全ての場合において、検疫に関する接受国の関係法令を適用する旨規定されています。 　これについて、なぜこのような規定にしたのか、日米地位協定のこの規定の考え方も含め、答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　今回の二つのこの協定については、全ての場合について接受国の関係法令を適用すると、このようにしたことについては、理由は説明できますか。

○小西洋之君　では、外務大臣に伺いますけれども、今、原則が異なるということ、まあ原則が異なりかつ運用も異なるのかもしれませんが、そこは私は分かりませんが、いずれにしても、今回この二つの協定で、全ての場合において日本の関係法令をこの検疫において適用するとしております。 　ただ、この日米地位協定においては、在日米軍基地から入国する場合ですね、米軍関係者が、これはアメリカが検疫手続を行うことになっております。これについては、同僚の先生方も御記憶あるかと思いますが、このコロナ禍の中で沖縄あるいはこの岩国の関係から感染が広がったのではないか、国会でも議論がされたところでございます。 　なので、外務大臣にお伺いしますが、これを機に、今回の二つの協定を機に、日米地位協定のこの検疫のこの在り方、在日米軍基地から入国する米軍関係者についてアメリカ側が検疫手続を行う、この原則を変える、そうした問題提起をア