小西洋之

○小西洋之君　次の質問に行きます。今回のいわゆる核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、広島ビジョンですけれども、この中で記された核廃絶あるいは核軍縮のための取組で、Ｇ７がこれまで主張してきていない新しい取組、つまり今回が新規の取組というのは具体的に何があるのか。 　今答弁がありましたけれども、私は、核兵器禁止条約というのはこれは国際条約ですから、そこのＧ７のこのドイツ、批准することはないにしても、オブザーバー参加しているというわけで、やはりその核禁条約の意義を認めているということだと思うんですが、そうしたものについて一言も言及もなく、また、核廃絶に向けた具体的な決意あるいはその道筋というものの具体的な記載が私はないように思うんですけれども、そうした理由について答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　今答弁になかったので、政府参考人で結構なんですが、私の質問は、今回のこの広島ビジョンに、これまでＧ７が主張してきたものとは明らかに違う新しい取組って具体的に何があるかということなんですが、それを簡潔に答えてもらえますか、政府参考人。

○小西洋之君　ありがとうございます。 　今の実は答弁のとおりなんですが、市民社会との連携というのは私は重要なことだとは思うんですが、これはしかし、かねてから日本もこういうことをやろうというふうに主張していたことであって、透明性について、中ロの、個別のですね、中ロという個別の国について入っているのが、今までのＧ７の主張とは違う新しいものだというので、はっきり言えば被爆地の広島で行っているＧ７、その成果物の核軍縮、これ、核廃絶、一応理想ということで大臣も言いましたけど、決意は持っているんだというふうにおっしゃっているんですが、その具体的なやはり取組というのは、被爆地でやるＧ７で、事実上、まあないことはないです。おっしゃるように、中ロの核の透明化という、これ大事なことだと思うんですが、ただ、これが本当に被爆地の日本が主催する、議長国のＧ７の成果物であるかということについては、被爆地広島の皆さん

○小西洋之君　ちょっと時間があれなんですが、問いの六番なんですけれども、先ほど触れましたけれども、この原爆の広島の慰霊碑の言葉ですね、この広島の心、広島の祈り、これを踏まえたＧ７としての議論をしてその成果物をまとめることが、広島で、被爆地である広島でＧ７を開催し、そこで核廃絶、核軍縮を議論する私は唯一の意義だと思うんですけれども、そうした議論、そうした成果物になっているのかということなんですけれども、この問いの六に関連して大臣に伺いますけれども、この広島ビジョンの冒頭ですね、冒頭には、広島及び長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて甚大な非人道的な苦難を長崎と共に想起させる広島に集ったと、粛然として来し方を振り返るこの時においてというような表現はあります。ただ、そこから、先ほど大臣が読み上げてくださった部分なんですが、初のこのＧ７の首脳文書においては、全ての者にとっての安全が損なわれない

○小西洋之君　今おっしゃったように、被爆者の方の体験談も聞かれているわけですから、やはりそうしたものをＧ７のこの広島ビジョン、成果物の中にしっかりと政治理念として書いて、その上でこの核軍縮などの戦略的な取組、ただ、それも、中ロの透明化というのは大事だと思いますよ。ただ、被爆地の広島で開催して初めてつくれるような戦略的な核軍縮、ましてや核廃絶の取組というのは示されてないわけですので、まあそこは、私はこれは非常に課題があることだというふうに思います。 　では、時間ですので、次の質問に移らせていただきますが、安保三文書ですが、ちょっと前回、防衛省に聞いて、明確に何回聞いても答えなかったので、もう時間があれなのではっきり答えていただきたいのですが、今回、政府がやった極めて現実的なシミュレーションですけれども、我が国が武力攻撃を受けている事態を対象にしているというふうに答弁をしているんですが、この

○小西洋之君　答えているのかどうか分かりませんが、もうちょっと時間があれなので次に行きますが。 　前回の政府の答弁、国民の被害あるいは被害の程度といった要素については検討の中に入っていないと、このシミュレーションでですね。そうすると、憲法九条において、守るべき国民の生命、身体、これが危険にさらされることから守るために必要最小限度の実力のみが九条の下に認められるんですが、そうすると、その被害、国民の被害を想定していないのであれば、その守るべき必要最小限度の実力も測りようがないわけでありますので、今回のこの五か年の防衛装備計画、その全体、これ反撃能力も含みますが、それは憲法九条の必要最小限度の実力とは言えない、少なくともそれがそうであるという合理的な根拠を欠くので憲法違反になるのではないですか。ならないのであれば論理的な理由を説明してください。

○小西洋之君　いや、だから、被害想定せずになぜ必要最小限度の実力と言えるのかと論理的に説明してくださいと言ったのに、全く論理的な説明がなくて単に攻撃を排除すると言っているだけなんですけれども、被害想定しないんだったら、どこまで何の攻撃を排除するのか説明できないんじゃないんですか。 　時間なので、次、外務大臣、大事な質問ですが、この極めて現実的なシミュレーションというのは日本が武力攻撃を受けている事態なわけですが、そのときに日本国の総理、外務大臣、外務省は、日本へのこの武力攻撃、これを止めるために一体どういう戦略的な効果的な外交を行うつもりであるのか。今回の三文書の検討において具体的なこういうシミュレーションの事態における日本外交をどのように構想して策定をしているのか、あるいは策定していないんだったらしていないと、その事実関係も含めて答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　今の答弁、シミュレーションの一環、シミュレーションの中ではこういう外交は検討していないということなんですが、シミュレーションの外で、シミュレーションの中ではなくて、日本が武力攻撃を受けている事態、状況ですから、その中で日本国としてどういう外交を侵略を阻止するために展開するのか、そういう検討を行ったのかどうかの事実関係、行っているんであれば、どういう外交を展開するのか、答弁お願いいたします。

○小西洋之君　時間なので終わりますが、かつて外務大臣は、安保三文書の改定案を作る前は、中国と日本が最大の貿易相手国で、武力紛争やる国とは誰も思わないでしょうというようなことを言っていて、その後答弁が作った後は変わっている。中国が日本に侵攻してくるという事態を想定して四十三兆円にもなる国防政策を立てているわけです。中国と日本が武力紛争することは中国にとっていかに致命的な、破滅的な危機になるかというようなことを、外交でこういうふうに展開するんだということを、私は必要だと思いますけど、言えばいいんだと思うんですね。 　そうした外交を次回は答弁を期待して、終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、防衛省の政府参考人に伺います。 　この安保三文書の前提になっている極めて現実的なシミュレーションについては、存立危機事態を想定したものは検討していないという答弁をこの間政府はしているんですが、その趣旨は、我が国が限定的な集団的自衛権を発動する、そうしたその自衛隊の行動の事態、これを想定していないのか、あるいは、限定的な集団的自衛権を発動すれば当然相手から反撃を受けて日本は武力攻撃を受ける事態になるわけですけれども、そうした事態における自衛隊の行動の対処の事態、そうしたことについても検討を行っていないのか、これについて、事実関係、明確に答えてください。