遠藤仁彦

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、二〇一九年に、旅客ターミナルビル等に投資をするクルーズ船社に対しまして岸壁の優先的な使用を認める、いわゆる国際旅客船拠点形成港湾に那覇港を指定してございます。 　指定した後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして協議が遅れてまいりましたが、現在、港湾管理者である那覇港管理組合では、旅客ターミナルの整備概要等を内容とする国際旅客船拠点形成計画の作成に向けた検討が進められていると承知をしてございます。 　今後、この計画の作成をした後、那覇港管理組合と連携船社により岸壁の優先利用や関連施設の整備、管理に関する協定が締結されれば、協定に基づきまして旅客ターミナル等の整備が進められることになりますが、現時点におきましては、旅客ターミナルの具体的な整備時期についてはお答えできる状況にはないと伺ってございます。 　なお、本年二月か

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　クルーズ船、非常に大量に人が出入りしますので、なかなか、本格的なクルーズターミナルと比べると十分ではない可能性はありますが、本年二月にバースが供用しておりますので、その有効活用という観点で、プレハブ施設を入れて、極力大型船を受け入れたいというふうな港湾管理者の考えというふうに伺ってございます。

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収量をインベントリーに計上するためには、我が国の沿岸域におけるＣＯ２吸収量の測定やその計測データのデータベース化を進めることが必要であります。 　このため、国土交通省では、令和六年度の完成を目指し、ドローン等を活用しブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握するとともに、取得したデータをリアルタイムでデータベースに集約するシステムの開発を令和四年度より行っているところでございます。本年度におきましては、試作したドローンを用いて現地の藻場等を的確に計測できるかなどの検証作業等を行う予定にしてございます。 　引き続き、ブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量の把握に向けた環境整備に関係省庁とも連携しながらしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクトを昨年末からスタートをしてございまして、全国の港湾で、藻場や干潟等のブルーカーボン生態系の拡大に向けた取組を進めているところでございます。藻場や干潟等の保全、再生、創出に当たりましては、多様な主体が協力し、担い手の活動が持続可能なものにする必要があることから、Ｊブルークレジットの活用促進や、ＮＰＯ等の環境団体、漁業関係者、ブルーカーボンに関心のある企業、港湾管理者等が一体となって取り組みやすくするための支援等を行ってまいります。 　国土交通省といたしましても、引き続き、関係省庁や港湾管理者等とも連携をし、ブルーカーボン生態系の拡大に向けてしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。 　藻場等のブルーカーボン生態系につきましては、ＣＯ２吸収源としての地球温暖化対策への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を通じ、地方創生にも資するものと考えてございます。 　そうした中、地方自治体やＮＰＯ等による藻場等の保全活動に対する資金面での支援の取組といたしまして、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合におきまして、創出されたＣＯ２吸収量をクレジットとして認証し、ＣＯ２削減を図りたい企業、団体等との間でクレジット取引を試行してございます。 　国土交通省といたしましては、藻場等の保全、再生、創出に関する先導的な取組について地方自治体等に情報提供を行うなど、引き続きブルーカーボン生態系の拡大に積極的に取り組んでまいります。

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。 　ブルーカーボン生態系に係るＣＯ２吸収量の算定に当たりましては、海藻の繁茂状況等の把握のため、ダイバーによる潜水調査等に経費が掛かっていることは承知してございます。このような実態を踏まえまして、国土交通省では現在、ＣＯ２吸収量を簡便に把握できる算定手法の検討を進めてございます。また、令和四年度から、ドローン等を活用しブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握できるシステム開発も行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続きブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量の把握に向けた環境整備に取り組んでまいります。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たりましては、ブルーカーボン生態系を活用したＣＯ2の削減を図っていくことが重要と考えてございます。 　そうした中、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合では、藻場の保全活動等の実施者により創出されましたＣＯ2吸収量をクレジットとして認証する制度を施行してございます。 　令和四年度におきまして、委員御指摘のとおり、二十一のプロジェクトについてＣＯ2吸収量が認証されておりまして、ＣＯ2吸収量の創出者には、いそ焼け対策に取り組む漁業者や水産加工業者も含まれます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、ブルーカーボン生態系の活用に積極的に取り組んでまいります。

○政府参考人（遠藤仁彦君）　国土交通省よりお答え申し上げます。 　脱炭素化社会の実現に向けまして、今後、海外から多くの水素等の輸入が想定されております。安定的かつ低コストな供給を実現するためには、水素等の国際サプライチェーンの構築とともに、港湾においてはその受入れ環境の整備を進めていく必要があると考えてございます。 　国土交通省といたしましては、民間事業者の水素の需要動向等を踏まえながら、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携しつつ、港湾における受入れ環境の整備に関する必要な対応や支援についてしっかりと検討を進めてまいります。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　蒲郡地区を含む三河港の港湾管理者である愛知県は、昨年十一月に、三河港カーボンニュートラルポート形成協議会を設置をし、立地企業や関係行政機関などとともに、地域の脱炭素に向けた検討を進めております。 　取組の具体化に向けて、現在、当協議会は、三河港や周辺地域に立地する自動車産業を含む企業を対象に、水素等の需要について調査を実施中です。 　また、脱炭素化に資する具体的な取組として、三河港を含む伊勢湾、三河湾エリアでは、我が国初となる環境性能に優れたＬＮＧ燃料船への燃料供給体制を整備をし、自動車輸送の低炭素化に寄与しています。将来的には、次世代船舶燃料の動向を踏まえた対応についても検討していくことが重要と考えております。 　国土交通省といたしましても、三河港における今後の検討状況を踏まえながら、また、経済産業省とも連携をしつつ、必要な対応についてし