高市早苗

○高市国務大臣　特定秘密保護法も今回の法律案も同じだと思うのですが、互いに、相手国において同等の情報保全制度が整っているという信頼感に基づいて、いろいろな重要な情報のやり取りがなされるものだと思っております。 　ですから、この法律案をお認めいただいて、様々、政令、運用基準、これから閣議決定で決めていくものもございますけれども、運用がきっちりとなされて、そして、やはり、同盟国、同志国から我が国と同等だなとお認めいただくことが大事だと思っております。 　ですから、しっかりとこれは、今までも情報交換は続けてまいりましたけれども、お認めいただけましたら、しっかりと各国に説明もしてまいりたいと思っております。

○高市国務大臣　同等の情報保全だと考えていただけるように、様々な国の情報保全制度も調べ、そして、直接の情報交換も行いながら法律案を組み立ててまいりました。 　ただ、現在、情報保護協定がございます。現在は、九か国・機関との間で締結をしております。こういった情報保護協定の締結というもの、それから、国内法が変わった場合に相手に通告もしなければなりませんので、その後の様々なやり取りもありましょうから、そういったものとも相まって、しっかりと通用するものにしてまいりたいと思っております。

○高市国務大臣　私も当初、経済安全保障推進法を何度も読みながら、ここに一章追加できないかという検討を行っていた時期もございました。ただ、やはり経済安全保障推進法は、事業者の活動を安全保障の観点から支援し、また規制することによって、安全保障の確保に関する経済施策を効果的に推進することを目的としております。 　今回の法律案の目的というのは、経済施策には該当しない、情報保全になりますので、やはり無理があると、そこは断念いたしました。

○高市国務大臣　やはり、経済活動の担い手というのは民間事業者でございます。政府との協働、連携が重要となります経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するということだけじゃなくて、情報保全に関して信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用するということも重要だと考えました。 　特定秘密保護法におきましては、特定秘密を適合事業者に保有させなければ行政機関の所掌事務の遂行が成り立たないような、いわば非代替性が認められるときに情報提供が可能とされております。この法律案は、むしろ各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときに、事業者への情報提供を行うことができるとしております。 　そういったことから、今回は、特定秘密保護法の改正ではなくて、やはり経済安全保障というものの特色を考えて、新たな法律によって経済安全保障上重要な情報の

○高市国務大臣　重要経済安全保障にトップシークレット級とシークレット級の情報を入れると。 　重要経済基盤保護情報であって漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれのある、いわゆるトップシークレットやシークレット級の情報であれば、特定秘密の指定の要件を満たせば、特定秘密保護法によって必要な保護措置を講じていただくということになります。 　だから、経済安全保障に係る個々の重要情報が特定秘密に該当するかどうかということを的確に判断できるように、この法律案をお認めいただきましたら、この法律に係る運用基準とともに、特定秘密保護法の運用基準につきましても、より明確にすべき箇所がないか、補足すべき箇所がないか検討していく、その予定にいたしております。

○高市国務大臣　まず申し上げたいのは、重要経済基盤保護情報で、政府が現在保有しているもの、又は近い将来保有が想定されるもので、トップシークレットやシークレット級の情報であるが特定秘密保護法の別表に該当しないというものは、具体的には想定されておりません。ただ、外国政府などから提供される情報は、特定秘密保護法別表の外交分野に該当するものも多くなると思っております。 　関係行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する情報には該当しないものの重要経済基盤保護情報に該当する情報ということでのお尋ねかと思うんですが、それは理論的には存在するということは否定はしないんですけれども、実際にそういうことがあるとかまた今後直ちに想定されることはないという判断を政府としてはいたしました。ここは十分に検討した結果、そういう判断をいたしました。

○高市国務大臣　総理から御指示をいただいたのは、シームレスに運用するために運用基準の見直しということだったんですけれども。 　経済安全保障に関する個々の重要情報が特定秘密に該当するかどうかということを的確に判断できるように、特定秘密保護法の運用基準について、より明確にすべき箇所がないか、あと、補足すべき箇所がないかということを検討していくことといたしております。

○高市国務大臣　特定秘密保護法そのものを改正するものではございませんので、法定されている分野が広がるという話ではございません。

○高市国務大臣　総理から指示を受けました。 　経済安全保障に関する個々の重要情報が特定秘密に該当するかどうかを的確に判断することができるように、特定秘密保護法の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか検討していくという答弁を申し上げました。 　それは、分野を外交、防衛、テロ防止、スパイ防止から広げるということではなくて、それらの四分野に該当するものであっても機微度が違うといったことで、なかなか、これを特定秘密に指定していいのかとか、これはコンフィデンシャル級で読むのかとか、こういったことがより明確になることが必要だと考えております。

○高市国務大臣　まず、重要なインフラ、この法律案の対象となる重要経済基盤保護情報に当たるような情報、すなわち重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する行政機関が保有する重要情報が漏えいしたという事実は把握しておりません。 　漏えいにまで至らなくとも、政府機関などや、あと、重要インフラ、サプライチェーンに対するサイバー攻撃、これは脅威が増しておりますし、実際にも確認されているということであると思っております。