高市早苗

○高市国務大臣　書いたらまずいということはないですが、書かなくてもしっかりと読めるということでございます。 　ただ、行政機関が元々持っていない情報であっても結果的に指定される可能性がある事例については、先ほど来政府参考人が申し上げたとおりでございます。 　ただ、元々保有していた民間事業者にこの罰則等の規定がかかることはない、その法的効果が及ぶことはないということも申し上げております。

○高市国務大臣　先ほど委員は、これは国が持つ情報であるということを明確にするようにという問題意識でいらしたと思います。 　独立行政法人に関しましては、これは、政府が保有する経済安全保障上重要情報を保護、活用することを目的とする本法案の対象にはならないというふうにお答えをいたしております。 　では、その情報を保護する必要がないのかといったら、決してそうではなくて、どちらかといえば、独立行政法人が適合事業者として政府と契約を結んで、当該情報を重要経済安保情報として保有させる、一緒に研究活動を行うというような場合には、むしろ適合事業者側と考えております。 　そして、独立行政法人が元々持っていた独自の情報、これを保護するということになりますと、やはり不正競争防止法、これは刑罰も十年以下の懲役というのもありますし、それから、それぞれの独立行政法人の設置法、これも設置法の中に、職員、若しくは退職

○高市国務大臣　後者を取られたというのを、ちょっともう一度教えてください。

○高市国務大臣　緒方委員の御質問ですが、小林大臣が答弁されたのはＫプログラムのお話でございましょうかね。Ｋプログラムについては、研究成果が、公開することが基本とされていますので、その研究成果が重要経済安保情報として指定されることはございません。

○高市国務大臣　そもそも審議会のメンバーを選ぶときにしっかりと留意をするということだと思います。そういった書類が出てきたら、私の場合は切れます。

○高市国務大臣　政府が主催する会議のメンバーについてということでしたら、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うような場合でない限りは、適性評価を受けていただくことはございません。

○高市国務大臣　仮に、有識者会議で重要経済安保情報を取り扱うということになりましたら、それは適性評価の対象になります。

○高市国務大臣　それは、脱税行為ということになってまいりますと、調査項目の中に犯罪歴、懲戒歴なども入ってまいりますので、そちらの方にひっかかる可能性はございます。それから、秘密を漏らすおそれがないことということを判断する場合に、信用できない人物という判断もあるかと思います。

○高市国務大臣　それが、意図的に税金を滞納したということが事実かどうか、私には分かりません。個別具体の案件についても申し上げられません。

○高市国務大臣　本日何度もお答えしている件でございますけれども、やはり、今回の法律案よりも機微度の高い情報を扱う特定秘密保護法よりも更に厳しい内容を盛り込むということについては考えておりません。