高市早苗

○高市国務大臣　まだ法律案を国会にお示ししておりませんので、私の独断で断言はできませんが、ただ、今特定秘密保護法でやっているのも、各省ごとにということは基本的に考えておりません。一つの部署を政府内に設けて、そこが責任を持つ。また、大事な個人情報ですから、これをしっかりとセキュリティーを固めて守るということも大事だと私は考えております。 　また改めて、法案を御審議いただくときにいろいろとお話をさせていただきます。

○高市国務大臣　まずは、拙著をお買い上げいただき、ありがとうございます。 　まずは、やはり、産総研のような事例を受けて、今ある法律でできることは徹底していただくというのがすごく大事だと思っております。 　産総研の設置法、今日本で国立研究開発法人、二十七法人ありますが、それぞれに設置法がございますけれども、職員が知り得た秘密を漏らした場合、産総研法でしたら、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金となっています。この罰金の金額がもう少し大きな法人もございます。 　まず、それぞれの法人においてその設置法の趣旨を、要は、マネジメント層も職員も、そこで働いている非常勤の方も含めて、みんなが知っていただく。その職を退いた後も適用されますので、これを知っていただくということも必要です。 　それから、不正競争防止法は、確かに、私も著書に書いたとおり、全てに適用できるわけじゃございませんけれども、適用

○高市国務大臣　委員が御指摘の問題意識は、私にも十分分かります。 　御承知かと思いますが、平成二十三年、もう十二年前ですけれども、自民党内でも議員立法で安全保障土地法案（仮称）を議論しておりました。それは、土地の取得規制ができないかどうかという論点から始まり、御党でも条文化したものをお持ちだったので、いろいろな議論をしたことを思い出しております。 　ただ、現在の重要土地等調査法につきましては、財産権との関係がどうなんだとか、それからＷＴＯのＧＡＴＳ、サービス貿易協定との関係でどうなんだ、様々な論点をみんなで詰めて詰めて議論した上で、国会や地方議会も含めて長年の御議論をいただき、有識者会議の御提言も踏まえて、我が国の安全保障、領海などの保全及び国民生活の基盤の維持という観点から、重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法律案を国会に提出し、十分に御審議いただいて成立したもので

○高市国務大臣　まだ法律案を国会にお示ししていない段階ですので、あくまでも見通しとしてしかお答えできませんけれども、有識者会議の中間論点整理を御覧いただいたかと思いますが、そこでは、「経済安全保障上重要な情報を指定していくに当たっては、我が国として真に守るべき政府が保有する情報に限定し、そこに厳重な鍵をかけるというのが基本的な考え方である。」とされております。また、制度の対象となる事業者でございますけれども、政府から制度の対象となる情報の共有を受ける意思を示した民間事業者など及びその従業者であって、対象となる情報へのアクセスを真に必要とするものとされております。 　ですから、今後、この考え方に沿って、さらに最終的な取りまとめに向けた議論を有識者会議で続け、先生方に次期通常国会でお示ししたいと考えております。

○高市国務大臣　確かに、大企業だけじゃなくて中小企業も、日本政府の調達に入りたいとか、海外の政府調達に入りたいとか、また、海外では割と民間企業同士のお取引でもクリアランスを持っているかどうかと聞かれるような場合もありますので、必要だということで手挙げをされる企業も出てくると思います。 　これも中間論点整理ですが、政府と同様に適切な情報保全の観点から専用の区画や施設を設ける必要があり、民間事業者等にとっては少なからぬ負担になると指摘された上で、こうした民間事業者などにおける保全の取組に対する支援の在り方について、合理的な範囲内で検討していく必要があるとされました。 　まさに浅野委員の問題意識と共通していると思いますので、しっかり配慮しながら検討してまいります。

○高市国務大臣　今、日本にある唯一のセキュリティークリアランス制度になりますが、特定秘密保護法がございます。あれは、外交、防衛、テロ、スパイという四分野に限定されていますので、ごくごく僅か、民間の方が三％クリアランスを持っておいでですが、それは防衛省の調達に入っていらっしゃるような企業のごく限られた方々でございます。 　今後、国会でお認めいただいたら、こういうセキュリティークリアランス制度が経済安全保障版ということでもう少し対象が広くなってくるんですが、やはり、中間論点整理でも、まず、本人の意思に反して調査が行われるようなものではないということ、また、クリアランスを真に必要とする者の任意の了解の下で行われるものだということ、それから、既存の制度、つまり特定秘密保護法でも丁寧な手順を踏んで本人の同意を得て調査を行うことが大前提になっておりますので、労働法制も踏まえまして、ちゃんとプライバシ

○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　まずは、経済安全保障推進法の着実な実施に向け、特定重要物資について民間事業者に対する支援などを通じて安定供給確保を図るほか、引き続き先端重要技術の研究開発支援を進めてまいります。 　基幹インフラ役務の安定提供確保や特許出願の非公開の制度についても、関係者と緊密に連携し、運用開始に向けた準備を進めてまいります。 　また、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度については、本年六月の有識者会議において取りまとめていただいた中間論点整理を踏まえ、制度設計に向けた

○国務大臣（高市早苗君）　今、東委員おっしゃっていただいたとおり、フュージョンエネルギーと私たちは呼んでおりますけれども、この核融合は、ウランもプルトニウムも不要で、そして高レベル放射性廃棄物も出ませんし、ＣＯ２も出ませんから、発電効率も非常にいいので、大変期待されているものでございます。 　今、物すごく国際競争が激化してきております。そこで、日本としては初となるフュージョンエネルギー・イノベーション戦略、初めての核融合戦略を今年の四月に策定いたしました。これによりまして核融合発電に必須な機器の研究開発を加速しまして、この諸外国に対する技術的優位を確保いたします。それから、先日運転を開始したＪＴ60ＳＡの活用も通じて原型炉に向けた研究開発、これも加速します。さらに、小型化、高度化も進めます。また、産業界も巻き込んでフュージョンエネルギーの一年も早い実現に向けて取組を進めます。 　ただ、

○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　まずは、経済安全保障推進法の着実な実施に向け、特定重要物資について民間事業者に対する支援などを通じて安定供給確保を図るほか、引き続き先端重要技術の研究開発支援を進めてまいります。基幹インフラ役務の安定提供確保や特許出願の非公開の制度についても、関係者と緊密に連携し、運用開始に向けた準備を進めてまいります。 　また、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度については、本年六月の有識者会議において取りまとめていただいた中間論点整理を踏まえ、制度設計に向けた検討を進めてまい