斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月二十三日で知床遊覧船事故の発生から一年となりました。今日、これから御審議をお願いするに当たり、その始まりに当たり、私からも、改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御家族の方にお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海上運送事業において人命を第一とし、安全を確保することは大前提です。このような認識の下、知床遊覧船事故対策検討委員会においては、事業許可の更新制の創設や安全統括管理者、運航管理者への試験制度の導入などの安全管理体制の強化を始めとする旅客船の総合的な安全・安心対策が取りまとめられました。 　これらの対策については、実施可能なものから速やかに実行に移していますが、今般の改正法案は、その実施に当たって法律改正が必要な事項を措置するもので

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の安全対策の強化に当たりましては、中小事業者においても円滑に実施できるよう、改良型救命いかだ、業務用無線設備、非常用位置等発信装置などの購入につきまして、予算面で手厚い補助を講じております。補助率最大三分の二ということでございます。 　また、今般の改正法案の策定に当たりましては、中小事業者の意見も幅広く伺った上で、小規模事業者についてはその運航形態を踏まえた運航管理体制を求めること、事業者への制度の周知期間や事業者が新制度に適合するための準備期間などを考慮し施行日や経過措置を定めていることなど、中小事業者も適切に対応できるように配慮をして今回の改正案作った次第でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　監査、検査を行いながら事故を防げなかったことについては大変重く受け止めております。 　国の監査体制の整備につきましては、令和五年度に運航労務監理官を増員して必要な人員の確保に努めております。先ほど百八十名ということでございましたけれども、これを二十七名増員いたしまして、百八十一から二百八名に増員をいたします。 　また、監査の実効性確保につきましては、運航労務監理官の意識改革や能力向上に取り組んでいるところであり、具体的には、まず、昨年六月と本年一月に、海事局幹部が現場に足を運び、地方運輸局の現場職員に対し、人命最優先、安全第一で厳格に監査を行うよう意識改革の徹底に取り組んでおります。さらに、自動車の監査部門との人事交流を行うとともに、他の運送事業の監査の知見を活用するなど、運航労務監理官の能力を向上させるための取組を進めているところでございます。 　これに加

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　指定試験機関及び登録講習機関として民間機関を活用するに当たりましては、民間機関から申請がなされ、法令で定める客観的な基準に基づきまして指定及び登録を行うこととなります。指定試験機関の指定並びに登録講習機関の登録に当たりましては、公正かつ透明なプロセスが厳に確保されるよう努めてまいりたいと思います。 　また、ＯＢの天下り先の温床になるのではないかという御指摘がございましたが、国家公務員の再就職につきましては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視がなされているところでございます。 　国土交通省においては、先日、ＯＢから働きかけを受けた場合の届出義務など、再就職規制全般について、地方支分部局を含む全ての国土交通省職員に周知をしたところでございまして、引き続き再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘いただきましたように、監査、検査を行いながら今回の事故を防げなかったこと、これは大変重く受け止めているところでございます。 　監査を行いながら防ぐことができなかった、その監査の実効性についてでございますが、運輸安全委員会において引き続き調査中でございますけれども、国土交通省におきましては、昨年十二月に旅客船の総合的な安全・安心対策を取りまとめ、監査の強化に取り組んでいるところでございます。具体的には、運航労務監理官の増員、人命最優先、安全第一で厳格に監査を行うとの意識改革の徹底、運航労務監理官の能力の向上などを既に進めております。 　このような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、国土交通大臣として監査の実効性向上にしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段のこの日本海洋レジャー安全・振興協会の現状についての大臣の見解いかんということでございますけれども、現在、船舶職員法に基づく小型船舶操縦士国家試験の指定試験機関には、法令で定める客観的な基準に基づいて日本海洋レジャー安全・振興協会を指定しております。 　この機関の人員体制につきましてはこの機関において決定するところでございますけれども、その場合でも、国家公務員法の再就職等規制など決められたルールが遵守されるのは当然の前提として必要な人員体制が構築されているものと考えております。 　後段の適切な制度運用をすべきではないかということに関しましては、今回の改正法案において新たに設けられる指定試験機関につきましても、民間機関を活用するに当たっては、民間機関からの申請を受け、法令で定める客観的な基準に基づいて指定を行うこととしております。新たに設けられる指定試

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月十一日のこの委員会におきまして質疑、御指摘をいただきました。その質疑を踏まえまして、翌四月十二日の、十二日の夕刻、ＯＢから働きかけを受けた場合の届出義務など、再就職規制全般について、地方支分部局を含む全ての国土交通省職員に周知をし、改めてその遵守の徹底を図ったところでございます。 　再就職規制を始めとした法令遵守の徹底等によりまして、ＯＢによる影響のない、公平公正な国土交通行政を推進してまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、この徹底をしっかり行っていきたいと、このように思っております。しっかり行っておりますので、改めて報告書ということは考えておりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一年前、四月二十三日に事故が起きました。翌日四月二十四日に私も現地に参りまして、御家族の方々とお話、対面をさせていただきました。 　今回、追悼式典、一年たちまして、私も再び現地に赴きまして乗船者の御家族の方とも面会をさせていただきました。このような痛ましい事故が二度と起きることがないよう、徹底的な安全対策を講じていかねばならないと決意を新たにした次第でございます。御家族にもその私の決意と不退転の覚悟をお話をさせていただきました。しっかり事故の再発防止に取り組んでいきたいと、このように思っております。 　そして、御家族の皆様が一日も早く平穏な生活を営むことができるよう、御要望をきめ細かく継続的にお伺いしながら、御家族の皆様への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二四年問題を踏まえまして、フェリー、それからローロー船など、モーダルシフトを更に進めていく必要があると考えております。 　輸送の効率化に資する船舶の大型化を促す船舶特別償却制度を始めとする税制上の支援措置、それから船舶共有建造制度による金利優遇などによりまして、モーダルシフトの受皿となるフェリー、ローロー船の建造支援を行っているところでございます。 　また、工場や配送拠点を再編し、海上輸送にシフトするなどの革新的なモーダルシフトの取組を行った荷主や事業者を表彰することで、他の事業者においても参考としていただき、モーダルシフトの浸透を図っているところでございます。 　さらに、本年三月に設置された関係閣僚会議を踏まえまして、物流の生産性向上を図るため、荷主、物流事業者間等における商慣行の見直し、それから物流の標準化やＤＸ、ＧＸ等による効率化の推進、荷主企業や