斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、再就職のあっせん規制の対象外です。このため、ＯＢが行う再就職のあっせんについては、国土交通省として調査する立場になく、また、権限も有しておらず、こうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております。 　一方、国家公務員法に基づく再就職規制では、職員がＯＢから働きかけを受けた場合、第三者機関である再就職等監視委員会に届け出なければならないこととされており、これによりＯＢからの働きかけを抑止する仕組みとなっているところです。 　国土交通省においては、先日、ＯＢから働きかけを受けた場合の届出義務など、再就職規制全般について、地方支分部局を含む全ての国土交通省職員に周知をし、改めてその遵守の徹底を図ったところ

○斉藤（鉄）国務大臣　水道、下水道は、経営基盤の強化、また老朽化、耐震化など、多くの課題を抱えております。これらの課題に適切に対応していくためには、予算の確保が重要です。 　国土交通省といたしましては、移管を受ける水道整備、管理行政も含め、必要な予算確保に向けしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　水道及び下水道は、共に日常生活に不可欠な重要インフラであります。国土交通省といたしましては、下水道事業はもとより、水道事業についてもしっかりと取り組んでまいります。 　また、水は循環している中で様々に利用されていることから、水に関わる行政については、各施策を相互に連携、調整しながら進めることが重要だと認識しておりまして、引き続き関係省庁との連携に努めていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　簡潔に。 　下水道は国交省、農村集落排水は農水、また浄化槽は環境ということでございます。 　よく三省連携して、この汚水処理、しっかりと汚水処理、一〇〇％になるように頑張っていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、これまで厚生労働省が努力してこられた広域連携、官民連携、まあ水道事業者はいろいろな形態や大きさがございます、そういう中でこの広域連携、官民連携は非常に有効であった。これはしっかりこれから引き継いでやっていって、水道事業の経営基盤の強化を図っていきたいと思っております。 　そのほかのいろいろな施策、耐震化でありますとか老朽化対策とか、国土交通省として何ができるか、移管がありましたらこれはしっかり考えて、いろいろな予算や制度を使ってこれまで厚生労働省が努力されてきたことを引き継いでいきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、地域の実情に応じて居住や都市機能の適切な立地を図ることが大切でございます。 　そうした観点から、地方公共団体による立地適正化計画の策定を通じて、居住や医療、福祉などの都市機能を拠点に誘導し、公共交通ネットワークで結ぶことで持続可能なまちづくりを進める、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークを国土交通省として推進しております。 　国土交通省としては、本年夏に策定予定の新たな国土形成計画の内容も踏まえつつ、立地適正化計画の策定や、計画に位置づけられた施設整備への支援等を通じまして、人口減少社会に対応したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましては、水道法第一条の「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」という法律の目的の趣旨にのっとって頑張っていきたい、このように思っております。 　今後、水道整備、管理行政を所管するに当たっては、国土交通省がこれまで取り組んできた下水道などのインフラ整備、管理に関する知見や地方整備局などの現場力、技術力を活用して、経営基盤の強化や災害発生時の早期復旧など、水道整備、管理行政に関するパフォーマンスがより一層向上できるようにしっかりと取り組んでまいりたい、頑張ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今委員御指摘のとおり、国交省、農水省、環境省、分かれております。 　今、汚水処理は大体九二％まで進んだと言われております。残り八％、これをしっかり、汚水処理のサービスに浴していない国民の方がいらっしゃるわけですけれども、そこを進めるに当たって、下水道のところはもう大体整備すべきところは済んだのかなと、あとは地方部が残っている、そういう今、状況の中で、それぞれ、農水省、環境省が得意とする分野についてはそういうところに頑張っていただく、そして、三省連携してしっかりやっていくということの方が一番いいのではないかなと、私自身考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　人々の生活や農業、工業等の経済活動に不可欠なものであることから、複数の省庁がそれぞれの施策目的に応じて水に関わる行政を所管していることには一定の合理性がある、このように考えております。 　一方、近年、気候変動の影響により激甚化、頻発化する水害に対応するための流域治水の推進や、昨年の明治用水の事故のような非常時における迅速かつ適切な応急対応の実施などが求められております。 　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、水に関わる関係省庁を始めとする関係者とのより一層の連携強化に努めてまいりたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　本法案には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象事業に水道を加える改正を盛り込んでおり、これにより、災害復旧事業に要する費用については、国庫負担の割合が増えることとなります。 　国土交通省としては、水道事業の経営基盤の強化は重要な課題だと認識しておりまして、厚生労働省から水道整備、管理行政の課題を引き継ぎ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。