斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　改正地域公共交通活性化法をこの委員会で御審議いただき、可決いただきました。ありがとうございました。 　一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、事業者と自治体が連携、協働して地域公共交通の利便性、持続可能性の向上を図っていくことが急務となっております。 　そのため、先般成立いたしました改正地域公共交通活性化再生法に基づきまして、自治体がまちづくりや観光振興等の地域の取組の中で主体的にローカル鉄道の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、新たに社会資本整備総合交付金により支援する制度を創設いたしました。 　議員御地元の肥薩おれんじ鉄道につきましては、地域の日常生活や観光等の経済活動を支えるとともに、貨物列車も走行しており、これまでも、国においては、この会社の安全投資に

○斉藤（鉄）国務大臣　歴史的町並みは、地域固有の風情や情緒を醸し出しております。各地域のアイデンティティーの確立に寄与し、大きな観光資源でございます。後世に継承すべき資産である、このように考えております。 　そのため、国土交通省では、平成二十年にいわゆる歴史まちづくり法を制定いたしました。 　市町村は、この法律に基づきまして計画を策定し、国の認定を受けることによりまして、街なみ環境整備事業など、様々な事業により、重点的な、財政的な面も含めまして支援を受けることが可能となっております。 　具体的には、歴史的建造物の修理、伝統的な意匠形態を有する新築建築物の外観の整備等について支援を実施しております。 　また、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業においても、歴史的建造物の改修などへの支援が可能となっております。 　国土交通省としては、地方公共団体の意向や地域の実情を踏まえながら

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えておりまして、この考えは従来から変わっておりません。 　また、新しい資本主義実現会議でライドシェア拡充についての御意見がありましたが、国土交通省としましては、住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を御活用いただき、それでも不十分な地域では、自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していくことが重要だと考えております。 　このため、先般、交通不便地域を念頭に、タクシーやデマンド交通の供給力を高めるとともに、自家用有償旅客運送を安定的に運営するための制度、運用の改善に関する検討会

○斉藤（鉄）国務大臣　航空法におきましては、ドローンが落下し、人に危害を及ぼすことを防ぐ観点から、国土交通大臣の承認を得た場合を除き、祭礼、縁日、展示会その他の多数の者が集合する催し場所の上空でのドローンの飛行を禁止しております。 　お尋ねの、多数の者とは何人になるのかという人数についてでございますが、ドローンの落下による人への危害を防止する観点から総合的に判断すべきものであり、具体的な人数の基準は設けておりませんが、一般的に、数十人程度以上が参加するようなものは多数の者の集合する催しに該当するのではないか、このように考えております。 　また、催物の上空の境界の範囲についてですけれども、同様に総合的に判断されるべきものではありますが、一般的に、催しの会場として主催者が管理を行っている施設や区域の上空でドローンを飛行させる場合が規制の対象になる、このように考えます。 　その上で、演説の

○斉藤（鉄）国務大臣　航空法における多数の者が集合する催し場所の上空におけるドローンの飛行規制は、このような場所でドローンが落下し、人に危害を及ぼすことを防ぐ観点から設けているものでございます。 　このため、国土交通大臣の承認を行うに当たっては、ドローンの飛行高度や速度などを勘案し、ドローンが落下する可能性のある範囲を立入禁止とすることなどを求めております。 　一方で、御指摘のような悪意を持った者によるドローンの悪用について、国土交通省として、ドローンの登録制度の創設により未然防止を図るとともに、ドローンの利便性を確保しつつ、悪用についても防止を図るべく、関係省庁とも連携してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　我が国の新築住宅と既存住宅を合計した全住宅流通量に占める既存住宅の割合は、平成三十年時点で約一四・五％となっており、欧米諸国と比較して五分の一から六分の一程度にとどまっております。 　一方、我が国の住宅ストックの現状を見ると、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。 　これらを踏まえ、政府としては、住宅ストックの質の向上に取り組むとともに、これらの住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組むこととしております。 　また、既存住宅の流通とリフォームにつきましては、平成三十年時点の市場規模十二兆円を長期的には二十兆円規模とする目標を掲げて、拡大に取り組んでいきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　愛知県の「休み方改革」プロジェクトの一環として、ラーケーションの日を創設し、導入に向けた環境整備を進めていらっしゃるということについてはお聞きをしております。ラーニングとバケーションを合わせてラーケーションというふうにもお聞きをしているところでございます。 　愛知県としては、保護者がラーケーションの日に合わせて休暇を取得し、子供と一緒に社会学習を楽しむことによって、保護者の休み方改革につながるものとして導入した、このように私も聞いております。 　また、この取組と併せて、閑散期への観光需要のシフトに向けたキャンペーンなども実施する予定と承知しておりまして、こうした取組は平日への旅行需要の平準化に資するものと考えております。 　ラーケーションの日、この取組は非常に野心的な取組だ、このように考えさせていただいておりまして、今年の二学期以降に順次開始される予定であること

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、非常に前向きな試みだと、先ほど私、野心的という言葉を使わせていただきましたけれども、この状況をよく、まだこれから、二学期から始まるということでございますので、その状況を見させていただきながら注視をしていきたいと思っておりますし、効果があれば、これを全国に広めていくということも一つの選択肢だと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今後の観光産業の持続的な発展には、新たな旅行需要を喚起するとともに、旅行需要の平準化を促進していくことが重要であると私も考えます。 　その際、休暇取得の分散化も一つの方策ではありますが、様々な課題がある。私も、当時、御提案、例えば中国地方はこの週をゴールデンウィークにしよう、近畿地方はこの週をゴールデンウィークにしようという、私がそのアイデアを聞いたときは本当にびっくりしたわけでございますが、非常にいろいろな課題もあのときに大きな議論になって、課題もあるということも分かりました。まずは、コロナ禍後の働き方や、休暇取得の在り方等の社会情勢を適切に見極めることが必要であると考えております。 　このため、国土交通省では、全国旅行支援における平日のクーポン券の上乗せ、また、近年の働き方改革等を踏まえ、テレワークを活用したワーケーションの推進、平日への旅行需要の平準化を促す

○斉藤（鉄）国務大臣　最も大事な点だと思います。 　まず、そのためには、先ほど来、古川委員からお話のございました平準化ということも非常に大きな、週末に需要が極端に高まるという、この平準化というのも一つの大きな方法だと思います。 　そして、魅力ある産業としてたくさんの人が来ていただく、そのためには、賃金、待遇改善ということがまず大切だと思っております。官民連携して賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上を図り、人材確保のための環境を改善していくということが重要でございます。 　そのためには、再生、高付加価値化や観光ＤＸの推進ということで、産業の生産性、収益性の向上を支援していきたいと我々も考えております。例えば、事業者への支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、国内人材では充足し切れない分につきましては