斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道路線の存否の議論に当たりましては、そういう国防的な観点からも、防衛的な観点からもしっかり議論しなくてはいけないと思いますし、防衛省と緊密に連携を取っていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　再構築協議会の構成員につきましては、鉄道事業者や沿線自治体のほか、関係する公共交通事業者や利用者、学識経験者など、幅広い主体に入っていただくことを想定しております。 　また、国の関与につきましては、国が沿線自治体と共同で、災害で途絶したローカル鉄道の在り方を議論する任意の協議会を設置した事例はありますが、法律に基づき、国が主体となってローカル鉄道の再構築のための新たな協議の場を設置するのは今回が初めてでございます。 　今後は、こうした協議の場を活用し、国としても積極的に関与しながら、関係者の合意形成に努めていきたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　路線の協議会ということで、全ての協議会ではない、その路線に関係する協議会ということで、当然複数の自治体が入ってくるかと思いますが、そこはしっかりと合意形成に向けて議論を進めていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図ることは非常に重要な課題であると思っております。 　令和三年二月二十五日の本分科会におきまして、当時の大臣から、ＵＲ賃貸住宅の入居者が収入に応じて公営住宅に移るということにならないよう検討すると答弁したことも踏まえつつ、令和四年三月より、新たに、住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅においても活用可能とし、同制度の中で、収入に応じた家賃低廉化補助を行うこととしたところです。 　この家賃低廉化補助の導入につきましては、地域の住宅事情に応じて地方公共団体が決定することとしておりまして、国土交通省としましては、この仕組みの活用が拡大するよう、優良事例を紹介しつつ、地方公共団体への働きかけを行ってまいります。 　この制度が普及するように、地方公共団体にもしっかり働きか

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、赤羽大臣のその御答弁を一つの大きな契機として、それを踏まえつつ、例えば、住宅セーフティーネット制度をＵＲについても活用可能とするというふうに、大きく新しい制度に踏み出しました。それらが普及していくように、私ども、しっかりと対応していきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の数字につきましては、国土交通省として確認を取れておりませんが、発注者支援業務及び公物管理補助業務については、平成二十三年度から、いわゆる公共サービス改革法に基づきまして、民間事業者の創意と工夫を適切に反映するための市場化テストを実施してきたところでございます。 　御指摘の地方部において成約率が高い要因については、市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によると、業務の特殊性から全般的に技術者の確保に課題があり、新規参入が進まないものとされております。 　国土交通省としては、委員会の御指摘を踏まえ、適切な入札参加資格の設定などを継続しつつ、技術者不足に対応するためのデジタルトランスフォーメーションの推進など、民間事業者の積極的な参入を促すよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、入札契約の適正さに

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、特に地方部におきましては、一つは、先ほど御説明がありましたように、各業務が大変専門性が高い、かつ、各分野に分かれております。そして、知識、ノウハウを持つ技術者が地方部においては不足している。こういうことがいわゆる今委員がおっしゃる成約率の高いことの一つの原因だと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員法においては、厳格な再就職規制が設けられており、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる不適切な再就職は禁止されているところでございます。 　一方で、適法に行われた再就職のうち、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものについては、平成二十年十二月三十一日より届出及び公表が行われております。この届出、公表資料により把握できる限り、旧建設弘済会から事業譲渡された民間企業への再就職者数は三十三名でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、人数の件でございますが、再就職の届出、公表につきましては、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものが対象であり、例えば、管理職の経験がない国家公務員ＯＢや、離職後二年を超えている国家公務員ＯＢ等が再就職した場合であれば、人数が異なることになると推測されます。 　また、いわゆる天下りという問題でございますが、国家公務員法に基づく再就職の届出義務の対象期間は、元職員が現職職員に対して有する影響力によって公務の公正さが損なわれるおそれと、元職員の有する職業選択の自由等とのバランスを考えて、離職後二年間とされているものと承知しております。 　国土交通省としても、国家公務員法の規定を遵守し、適切に対応してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によりますと、一者応札の割合が高い要因として、先ほど来お答え申し上げているところでございますが、業務の特殊性から全般的に技術者の確保について課題があり、これらの業務で新規参入が進まないとされております。 　そういう意味において、今我々が取り組んでおりますのは、例えば、デジタルトランスフォーメーションなどの新しい技術をこの業務に対応できないのか、知識の横展開等ができないのか等々、我々は、技術の進展を踏まえてこの問題について対応していきたいと思っております。