斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、この知床遊覧船事故でお亡くなりになられた方々と御家族に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭遇された方々、そしてその御家族に心からのお見舞いを申し上げます。 　日本小型船舶検査機構による検査の現場におきまして、合理的な理由なく国と異なる検査が行われており、その結果、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについては重く受け止めております。機構が実施していた不十分な検査方法については、携帯電話やハッチカバーに関するものを含め、既に見直しを行い、その強化を図ったところでございます。 　また、実際の機構の検査現場の国による点検も実施しております。私も、現場に行ってそれを確認いたしました。さらに、検査の実効性の更なる向上のため、機構に対して、現場における検査実態について総ざらいするよう指示したところでございます。 　このような

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、ハッチカバーの件でございますけれども、機構の検査の現場では、ハッチカバーの検査において、ハッチカバーに腐食、亀裂等がないこと及びハッチとハッチカバーとの間に隙間がないことが確認できた場合は、締めつけ装置、クリップの作動確認を省略しておりました。このクリップの作動確認を省略していた機構の検査方法は、水密性の確認方法として十分ではなかったことから、ハッチカバーの締めつけ装置の作動確認を必ず実施するよう、検査方法の見直しを指示し、本年一月一日より改善されたところでございます。 　先ほども申し述べさせていただきましたけれども、今回、この国会に法案改正もさせていただこう、このように考えております。小型旅客船の総合的な安全対策につきまして、私自身が主導し、責任を持って対応してまいりたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会の経過報告に示された沈没に至るメカニズムと日本小型船舶検査機構による検査との関係を含め、事故原因については運輸安全委員会において今後更に調査分析を進める予定であることから、責任の所在についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　しかしながら、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについては重く受け止めております。機構の検査業務の改善を図ることが、機構を監督する国土交通大臣としての責任を果たすことであると考えておりまして、全身全霊でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　インバウンドをまず回復させる、そして、回復したインバウンドが地方に行っていただくということが非常に重要だと思いますけれども、地方部における観光地や宿泊施設の受入れ環境の整備、そして、観光と連携した公共交通の利便性の向上など、様々な場面における受入れ環境の整備が必要になってまいります。 　これまで、国土交通省においては、各種の支援策を講じて、観光地や公共交通機関における多言語対応、今宮下委員からお話がございました多言語対応、それからキャッシュレス決済対応、それから無料ＷｉＦｉの整備などの取組を促進してきましたが、地方部においては更なる改善の余地がある、このように認識しております。 　国土交通省としては、引き続き、令和四年度第二次補正予算、これは予算をいただきました、これを活用して財政支援を行うことによって、インバウンドの満足度向上や消費拡大に資する受入れ環境の整備を

○斉藤（鉄）国務大臣　社会資本整備総合交付金は、地方による創意工夫を生かした取組に対して総合的な支援を行うことを目的としております。成長力強化や地域活性化等につながる事業に対して幅広く交付をしているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　もう一つ、非常に使い勝手がいいということで御評価をいただいている交付金に、防災・安全交付金がございます。これは防災・減災対策に使うというものでございます。こういう交付金もあるということ。それから、ここ数年、特定の事業に対して確実かつ集中的に支援をする個別補助制度を創設をいたしました。この個別補助制度を拡充することによって地方への支援を拡充している、これも、予算が、いわゆる総合交付金、社会資本整備総合交付金が減ってきている一つの原因でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　社会資本整備総合交付金、また防災・安全交付金、また個別補助制度、年々の額はちょっと今つまびらかではありませんけれども、基本的には、地方を応援するその金額は、大きく下がっているということはないと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、高橋委員お話のありました都市再生整備計画事業、これは、先ほどお話をさせていただきました社会資本整備総合交付金の中の一つの事業でございます。この事業につきましては、地域の特性を生かした個性あふれる町づくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を推進することを目的としております。 　お尋ねの国費率のかさ上げの要件である施策とは、一つに、都市の魅力や国際競争力の強化を図るための都市再生緊急整備地域、先ほど岡田大臣が説明した、この地域に指定されるということ、それから二番目に、地域の歴史、文化等の特性を生かした町づくりを推進するための歴史的風致維持向上計画に載っていること、それから三番目に、地球環境に優しい町づくりを推進するための低炭素まちづくり計画に載っていること、それから最後、これは、先ほど、三番目とちょっと重なりますが、環境省が認定する脱炭素先行地域、このいずれかの地域

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、本田委員の御地元の京都府北部を視察をさせていただきました。人口減少とコロナで大変苦しんでいらっしゃる、しかし、いろいろな工夫をされているところを見させていただきました。 　こうした中にあって、地域交通については、地域の関係者が共創、すなわち連携、協働し、ローカル鉄道を始め、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めていく必要があると考えております。 　このため、令和五年度予算案において、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、予算面での実効性ある支援策を講じることとしているところでございます。 　さらに、ローカル鉄道やバス等の再構築を図る仕組みを創設するために、法案を今国会に提出することを予定しておりまして、今年を地域公共交通再構築元年とすべく、

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、廃線ありきでは全くございません。 　ＪＲの上場各社については、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、赤字という理由だけで廃線を行うことは容認されませんが、大幅な輸送需要の減少等により、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした輸送サービスの持続可能な提供が困難な線区については、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しくなっていることも事実でございます。 　そのため、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働し、鉄道輸送の利便性向上による輸送需要の回復か、輸送需要に見合った他の輸送モードへの転換か、いずれかの方法により地域公共交通の機能の回復を図ることが急務でございます。 　まだ法案の国会提出前ではございますが、今般の法改正においては、自治体や事業者からの要請を受け、国が関係者の連携、協働を促すための協議会を設置できることと考えております。当