斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　私も予算委員会で北神委員の総理とのやり取りをその場で聞いておりました。 　外国人による不動産等の購入実態について、調査を行うだけで直ちに我が国が締結した内外無差別を定める国際約束との関係で問題となるものではないと承知しております。 　しかし、先ほどおっしゃったように、この調査を踏まえて、サービス、投資に関する土地取引等に関し、外国人に差別的な対応をすることについては内外無差別の原則に抵触し得るものであり、慎重であるべき、このように考えております。 　あのときに総理があのように答弁されたのは、外国人よりも日本人による住宅取得を優先させるため、外国人による不動産の取得を規制するという内外無差別の原則に抵触し得る対応を前提とする以上、外国人による不動産等の購入実態の把握については慎重であるべきとされたものと認識しておりまして、先ほど私が申しました、調査を行うだけで内外

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業が魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、本年を物流革新元年と位置づけ、継続的に対応していく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、荷主、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えていくための環境を整備するため、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的、総合的な対

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月も横沢議員からこの御質問いただきました。その御質問を受けまして、この一月には、鉄道事業者に対しまして障害者割引について拡大をしていくこと、これは、先ほど重度、軽度、それから距離等々いろいろな、まだございます、あと精神障害者割引等々の問題もございます。そういうことについて割引を、制度を見直して割引制度を拡大するように、先ほど局長から申し上げましたように、あくまでも鉄道事業者の主体的な意思でやっていただいております。そういう意味で、鉄道事業者に対してその努力を促したところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　横沢委員おっしゃるとおり、改正障害者差別解消法も新たに成立いたしました。そういう大きな考え方になりました。そういう制度の下で、先ほど、鉄道の障害者割引については先ほどのような制度がございますけれども、全体の中で見直して、どういうふうな形でこの制度を拡充していくか、それも一緒に考えていきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少社会の中でどう社会インフラを維持していくか、また社会の機能を維持していくかというのは非常に重要な課題でございます。 　そういう中で、ＪＲと日本郵政、郵便局の連携、これは、ＪＲ東日本の駅において、郵便局と駅、それぞれの窓口業務の一体運営を行っている事例があると承知しております。さらに、本年二月には、日本郵政グループとＪＲ東日本グループが郵便局と駅の地域コミュニティー拠点化に向けた協定を締結し、同様の取組を拡大することとしていると承知しております。 　国土交通省としては、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と沿線自治体を始めとした様々な地域の関係者が連携、協働してローカル鉄道の利便性、持続可能性の向上を図る取組を支援しているところでございます。様々な主体と一緒になってインフラを守っていこうということでございます。 　地域社会の基盤インフラを支える鉄道事業

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業は多重下請構造となっているため、現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上でこれを行き渡らせる、実質に最後、働いている人のところにきちんとこれ行き渡らせるという仕組みづくりが重要です。 　今回の建設業法等の改正案では、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止するということにしております。 　この労務費の基準は中央建設業審議会が作成、勧告するものとしており、法律案が成立した場合には、施行期日を待たずに、速やかに専門の検討体制を複数、審議会の下に設置し、議論を開始いたします。複数持って同時並行でやっていきます。 　また、大変多くの工種がある中で効率的に労務費の基準を設定できるよう、優先的に検討すべき主要な工種の洗い出し作業を速やかに開始することで、労務費の基準をできるだけ早く作成できるよ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤委員おっしゃるとおり、工事長とか作業所長と言われておりますが、そういう方々の意識改革、これ本当に重要でございます。 　適正な労務費を下請業者まで行き渡らせ、現場で働く方の賃上げを確保していくには、まずは下請契約を結ぶ当事者が今回の法改正で創設する新たなルールを遵守して適正な価格交渉を行っていただく必要がございます。このため、元請、下請の双方に対し労務費の交渉における法令遵守の徹底を強く求めるとともに、仮にルールを守らずに下請契約を結ぶ場合には監督処分の対象になり得ることを広く関係者に周知徹底してまいります。その際、どのような行為が違反となる可能性があるかをガイドラインで具体的に示すことで、新たなルールの徹底をより効果的に行ってまいります。 　その上で、今、伊藤委員御指摘の建設Ｇメンの体制を大幅に拡充することで、個々の請負契約において労務費が適切に計上されて

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＳＡ、ＰＡの拡充、これは当然、我々努力してやらなくてはいけません。そして、今、伊藤委員おっしゃるのは、そのほかにも地方自治体が地域また民間事業者と連携して休憩場所等の場所を確保すべきではないかと、こういう御認識、そのとおりだと思います。 　国土交通省においては、地方自治体においてトラックドライバーの休憩、休息施設等の確保が進むよう、地方自治体が道の駅においてこれらの施設を整備する場合における支援、それから事業者が地方自治体と連携してこれらの施設を整備する場合における財政融資などの取組を進めているところでございます。 　物流の持続性、持続的成長に向け、引き続き事業者や地方自治体等と連携してトラックドライバーの労働環境の改善を図ってまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　風評被害対策プロモーション、どういう状況かということでございます。 　国内外向けのプロモーションにつきまして、国内向けに日本観光振興協会を中心とした民間事業者等において観光キャンペーンを実施するとともに、日本政府観光局を通じ、国外向けにＳＮＳによる北陸の魅力に関する情報発信、正確な情報発信ということを行っております。それから、北陸応援割とともにこうした取組を進めることで、大手旅行会社からの聞き取りによりますと、北陸四県における三月の宿泊予約がコロナ前の二〇一九年三月を大きく上回るなど、一定の効果がこのプロモーションで出ているのではないかと評価しております。 　今後は、インバウンドの誘客促進に向けて、四月以降、順次、海外メディアや旅行会社と組んで、北陸新幹線を利用したモデルツアーの発信や旅行商品の販売促進など実施してまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　北陸応援割でございます。必要な予算を各県に交付したところです。一部の宿泊施設では予算の上限に達し予約を締め切っていると承知しておりますが、現在も予約を受け付けている宿泊施設や今後予約受付を開始する宿泊施設もありますので、まずは現在の北陸応援割の予算を活用していただき、旅行需要の喚起が図られることを期待しております。 　それから、国土交通省としては、この北陸応援割とともに、民間事業者等における観光キャンペーンや日本政府観光局を通じた北陸地域の集中的なプロモーション、これ先ほど申し上げたものですが、官民一体となった様々な取組を通じて切れ目なく北陸地域の観光振興を促してまいります。 　長く続けるべきではないか、予算の拡充すべきではないかということですが、この状況を見ながら考えていきたいと思います。